地域社会への貢献

小学校に洋式トイレプレゼント

家庭や商業施設のトイレ環境の改善が進む中、公立小学校のトイレは設置後数十年の古いものも多く、和式トイレが中心です。和式トイレに慣れていない・使ったことがないなどが原因で、学校のトイレでは用を足せない子どもが増えています。
そこで当社では、学校のトイレ環境の改善と正しい排便意識の啓発を図ることを目的として、2010年より「小学校に洋式トイレプレゼント!」を実施しています。
本活動では、和式トイレの洋式化をはじめとする「トイレ環境の改善」と排便の大切さやトイレの正しい使い方を啓発する「特別授業」を行っています。

小学校に洋式トイレプレゼント

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贈呈式の様子

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贈呈式の様子

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贈呈式の様子

学校関係者向け支援

当社では、2010年から社会貢献活動「小学校に洋式トイレプレゼント!」を通じ、小学校のトイレを快適な空間へと変えることで、生徒・児童に健康と笑顔を届けるべく活動を続けています。2022年には新たに10校へ寄贈し、累計138校となりました。2021年はオンラインでの贈呈式の開催でしたが、2022年は3年ぶりのリアルでの開催で児童の喜ぶ姿が見えました。贈呈式ではトイレの使い方、汚れの原因、掃除方法の特別授業を実施しました。

世界遺産へバイオトイレ寄贈

2009年に『ブルーレット』40周年キャンペーンとして、トイレの清掃活動と、知床・白神山地・屋久島の3つの世界自然遺産へのバイオトイレ寄贈を行いました。2010年は石見銀山、2013年は富士山、そして2014年には小笠原諸島に寄贈し、現在世界文化遺産を含む6箇所でバイオトイレが稼働しています。またその後は、メンテナンス費を最低5年間負担することで、バイオトイレの維持にも協力しています。2009年・2010年に寄贈した、知床・白神山地・屋久島、石見銀山のバイオトイレに対して、メンテナンス費の負担を5年間延長しました。
これからも小林製薬グループは、製品や社会貢献活動を通じ、日本のキレイなトイレ環境を提案してまいります。

バイオトイレ: 「おがくず」と汚物を加熱・撹拌し微生物に分解させる、環境負荷が少ない構造のトイレです。水設備を必要としないため、設置に伴う工事などによって環境に手を加えることが少なく、多くの国立公園や世界遺産で採用されています。


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青い鳥こども支援プロジェクト

2016年からNPO法人フードバンク山梨と協働し、青い鳥こども支援プロジェクトとして、一人親家庭への食料支援を実施しています。運営費の寄付に加え、「熱さまシート」、カイロやマスクなど、当社製品も提供しています。また、前年に資金援助した新倉庫が2022年末に開設となり、一人親家庭を支援する体制が充実されました。

NPO法人フードバンク山梨

山梨フードバンクセンターの外観 写真

山梨フードバンクセンターの外観

障がい者雇用を通じた地域社会への貢献

従業員50名以上を雇用する企業は、法令により従業員数の2.2%以上の障がい者を雇用しなければなりません。しかし、障がい者を雇用するには、適した仕事内容、業務の監督などの受け入れ体制を整えることが重要です。そういった状況を受け、2011年11月、小林製薬グループの障がい者雇用の促進ならびに障がい者が安心して就労できる職場の提供を目的として「小林製薬チャレンジド」を設立しました。社名の「チャレンジド」とは、「挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人」という語源から米国を中心に「障がい者」を表す言葉として使用されています。2012年には、富山県富山市で初となる特例子会社としての認定を受けました。特例子会社とは、障がい者のために特別な配慮をしており、一定の要件を満たしていると厚生労働大臣から認定された子会社のことです。特例子会社の障がい者雇用数は、親会社およびグループ会社全体の雇用として合算することができます。そして、2022年12月末時点、小林製薬グループの障がい者雇用率は法定雇用率を上回る3.05%となっています。

黒川郡大和町(宮城県)三田市(兵庫県)茨木市(大阪府)にも事業所を拡大しました。

小林製薬チャレンジド株式会社

「仕事創出」の工夫

小林製薬が小林製薬チャレンジドを設立することで、障がい者の雇用を創出することが出来ました。現在、障がい者と業務監督者で日々業務に励んでいます。設立当初は、工場内の清掃業務を中心に行っていました。現場の理解が進むにつれ、グループ会社の社員とミーティングを重ね、現場で手間がかかるがなくすことができない業務や、効率化したいけれどもなかなか実現できない業務など、現場で困っていることを抽出し業務受託が可能か検討しました。グループ会社の社員には障がい者と一緒になって仕事をして仕事の流れを指導してもらったり、安全に作業を行えるように、区画整備や安全保護具や治具準備を行ってもらったりしました。そうした障がい者が安全に効率的に作業ができる環境を整えることで、幅広い業務が行なえるようになり、現場で抱えていた様々な業務を取り込んでいっただけでなく、信頼と実績を積み重ねていくことで更なる仕事を創出し、次々と新たなチャレンジができる環境を作ることができました。
また、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)も養成し、障がい者の支援スキルの向上を図っています。

「トイレ快適プロジェクト」始動

2019年11月、『ブルーレット』発売50周年を記念した企画として、大阪大学の松村教授、NPO法人日本トイレ研究所、小林製薬で考案した“つい楽しく”トイレをキレイにする「仕掛け」を活かした小学校向けのトイレ環境維持を目的としたプログラムを開発しました。全国に先駆けて包括連携協定を締結中の大阪府下の小学校でテスト運用を開始。「臭い」「汚い」などの理由から「不快だ」と感じる児童が多いトイレ環境を快適に保つべく、このプログラムを通じ、「正しいトイレ掃除方法」と「キレイにトイレを使う方法」を全国に拡大し、「健康」「環境」「子ども・福祉」といったテーマに取り組んでいきます。

公益財団法人 小林製薬青い鳥財団

設立の背景

小林製薬青い鳥財団(理事長:小林章浩/以下、本財団)は、当社が創立100期を迎えた2017年、その記念事業の一環として設立されました。
当社はこれまでさまざまな社会貢献活動を行ってきましたが、社業に影響されず安定的に、また、より専門的に活動できる仕組みを作ることを目的として設立したのが本財団です。本財団は、その保有する当社株式の配当を活動原資としています。
なお、2017年12月に内閣総理大臣より公益認定を受けて、「公益財団法人 小林製薬青い鳥財団」となりました。

活動内容

本財団は、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族をサポートするため、当事者の方々の「“あったらいいな”をカタチにする」ことを目的としています。そこで、こうした分野で活動している団体・人材を幅広く公募し、その活動を支援することで、社会全体の「快」の増大に貢献することを目指しています。
これからも、支援を必要としている方々に寄り添う財団を目指し、情報収集や周知活動に努めていきます。

表彰事例:特定非営利活動法人フローレンス

特定非営利活動法人フローレンスは、病児保育問題・ひとり親問題・待機児童問題・障がい児保育問題・孤独な子育て問題・赤ちゃんの虐待死問題などの「親子の笑顔を妨げる社会問題」を解決することで、安心して子育てができる社会を作ることを目指して活動している団体です。
2017年度の本財団の顕彰事業において、「『おやこ基地シブヤ』の開設」が表彰されました。

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障がい児保育園ヘレンでの保育の様子

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贈呈式(オンライン)の様子

大阪府を通じた医療従事者向け支援

当社と大阪府は、2018年11月より包括連携協定を結び、地方創生を通じ個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向け、「健康」「環境」「子ども・福祉」の3 つにフォーカスし、共に取り組んできました。新型コロナ感染拡大に伴い、大阪府が医療従事者支援を目的とし新設した「新型コロナウイルス助け合い基金」への寄付や大阪府医師会を通じた府下医療機関への消毒用アルコールの寄贈などの支援を行いました。

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感謝状の贈呈式の様子
当社社長と大阪府の吉村知事

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仙台小林製薬での製造の様子

「プロボノ活動」の開始

当社はパーパスとして「見過ごされがちな お困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」を掲げています。従業員一人ひとりがスキルや経験を活かし、社会課題に取り組むNPOや地域団体等を支援することをパーパスの実現に向けた一つの手段と捉え、サステナビリティ部門と人事部門が連携し、2022年よりプロボノ活動を開始しました。また、開始の背景には従業員から「自分たちも社会貢献活動に取り組みたい」という声が増えたこともあります。

2022年はNPO法人サービスグラントが主催するプロボノ活動プログラム「プロボノリーグ」へ参加し、他社と異業種混合の4名前後で編成されたチームによって、支援先団体の課題解決につながる提案と成果物の提供に取り組みました。

支援先の認定NPO法人スマイルオブキッズ事務所の様子

支援先の認定NPO法人スマイルオブキッズ事務所の様子

「関西大学SDGsパートナー制度」へ登録

SDGsの目標17に「パートナーシップで目標を達成しよう」とあるように、企業1社で取り組めることには限りがあります。さまざまなステークホルダーと連携し、相互の強みを活かした取り組みが必要です。

当社では、サステナビリティ社内浸透プログラム「サステナビリティMeetUp!」において、学生団体とディスカッションを行い、学生の新鮮な視点に当社従業員が多くの刺激を受けました。そうした経験からも、教育機関との連携が、学生への機会提供のみならず、企業にとってもZ世代の視点から自社のSDGsの取り組みを見つめ直す機会になると考え、「関西大学SDGsパートナー制度」へ登録しました。

本制度を活用し「当社従業員と学生が参加するSDGsに関するワークショップを開催」「当社製品を通じた社会課題解決への学生の参画」「学生への情報発信・人材育成支援」などの取り組みを両者で検討していきます。

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