当社グループは企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題のひとつと位置づけております。このためには迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。

当社は、経営と業務執行の分離を進めるため、平成12年6月の株主総会の決議を経て実施しました経営機構改革において執行役員制の導入及びカンパニー制の導入を行いました。さらに、平成16年4月には当社グループを製品事業統括本部、卸事業統括本部、医療機器事業統括本部、グループ統括本社に集約し、社長ならびに事業統括本部長以下、執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備しました。また、取締役会の活性化の観点から取締役の人数の最適化も図っております。

取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営の関する重要事実を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

社外取締役につきましては、当社の経営理念を理解し実践できる人材が意思決定を行っているため選任しておりませんでしたが、平成20年6月27日開催の第90期定時株主総会において、取締役会の監督機能の強化を図るため社外取締役1名を選任しました。併せて監査役制度の充実にも努めており、監査役4名のうち2名は社外監査役です。社外監査役と当社との資本関係及び取引関係はございません。

会計監査役である新日本監査法人とは、毎月開催しております定例会議を通じて、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。また、企業経営及び日常の業務に関しては、適時顧問弁護士などの専門家から経営判断上の参考となるアドバイスを受けております。

当社は平成15年4月に企業活動における法令順守精神の徹底、強化を図るため「コンプライアンス委員会（平成19年5月内部統制委員会に名称変更）」を設置し、9月に「企業行動の基本方針」「役員及び従業員の行動基準」を制定しました。そしてこの基本方針及び行動基準を全社的に積極的に展開しており、コンプライアンスの意識向上を図っております。また平成15年1月には従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。

また、当社グループは経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレートガバナンスの手段であると考えております。

当社グループの業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」という。）を平成18年5月15日開催の取締役会において決定、運用しておりましたが、平成20年6月27日開催の取締役会および平成22年6月29日開催の取締役会において改定いたしました。

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