内部統制システムの基本方針

小林製薬株式会社(以下、「当社」という)および当社グループは、経営理念に基づき企業活動を展開し、“あったらいいな”をカタチにしてお客さまの期待する製品やサービスを提供する企業として、社会の信頼・お客さまの期待を裏切らないよう、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を以下のとおりとします。

経営理念
我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい「快」を提供する

1.当社およびグループ各社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 1) 当社グループでは、役員および従業員等が、法令遵守の精神と高い倫理観をもって行動するための指針として「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定し、役員および従業員等全員に配付する「従業員手帳」に記載して周知するとともに、当該ポリシーに基づきコンプライアンス推進活動に取り組み、コンプライアンス意識の更なる向上を図ります。
  2. 2) 内部統制主管役員が委員長を務める内部統制委員会(当社取締役会直轄)を年に2回開催し、当社グループの内部統制に関する方針・実行計画を決定するとともに、コンプライアンスを含め重要な課題について協議し、その結果を適時当社取締役会および監査役会に報告します。なお、内部統制委員会は、委員長、委員長が指名する委員、オブザーバーとして社外弁護士、常勤監査役で構成します。
  3. 3) 当社取締役会の監督機能を強化するため、外部の視点と様々な知見を有する社外取締役を選任し、独立した客観的な立場からの監督・助言を受けます。また、当社取締役会への助言および提言体制として、外部識者、社外取締役、当社社長および担当役員等によるアドバイザリーボードならびに報酬諮問委員会、人事指名委員会等を設置します。
  4. 4) 当社グループでは、法令上・企業倫理上の問題等に関する情報の早期把握および解決のため、国内外にそれぞれ内部通報窓口を設置します。なお、国内の社内窓口においては当社グループの退職者並びに取引先の従業員からの相談・通報についても受け付けます。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  1. 1) 取締役の職務の執行に係る情報(取締役会議事録、当社グループにおける業務執行に関する重要事項について審議、報告等を行うグループ執行審議会議事録等の重要な書類およびその他の情報)は、文書管理規程、企業秘密管理規程、情報システム管理規程等の社内規程に基づき、保存および管理を行います。
  2. 2) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役、監査役または内部監査部門から要請があった場合に備え、閲覧に応じる体制を維持します。

3.当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 1) 経営リスクマネジメント規程に基づき、当社取締役会直轄のリスク管理委員会にて、当社グループのリスクマネジメントに関する計画等を策定し、当社取締役会において審議します。
  2. 2) リスクマネジメントの推進部門を設け、経営リスクマネジメント規程に従い、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、運用、検証およびリスク情報の一元管理を行います。
  3. 3) 平時においては、各部門およびグループ各社において、それぞれがリスクの洗い出しを行いそのリスクの軽減等に取り組みます。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに関しては、担当部門から必要な情報を収集・整理し、適時グループ執行審議会にそれらの進捗報告を実施します。この報告は、当該リスク対策が完了するまで継続します。
    また、ウイルス感染症や自然災害等に対応するために、対策マニュアルや事業継続計画(BCP)を策定します。
    なお、有事に際しては、危機管理規程に基づき危機管理本部を設置し対応します。
  4. 4) 内部監査部門は経営企画部門からリスク管理委員会に報告されるリスクマネジメント体制の状況について、必要があればその有効性を監査し、その結果を当社社長に報告します。また、監査役、リスク管理委員会および各業務執行部門長に適宜報告します。

4.当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 1) 当社取締役会を月1回以上開催するとともに、迅速な業務執行のためにグループ執行審議会を原則月4回開催し、当社およびグループ各社における業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより取締役の職務の効率的な執行を確保します。
  2. 2) グループ各社の経営については、事業内容の適時適切な報告をグループ執行審議会にて行い、重要案件については当社取締役会またはグループ執行審議会の承認を得ます。
  3. 3) 業務執行機能と監督機能の分離・明確化のため、当社において執行役員制を導入します。職務執行の効率化のため、執行役員制とあわせて事業部制を導入します。
  4. 4) 当社取締役会において中期経営計画および各年度予算を立案し、当社グループ全体の目標を設定した上で、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案・実行します。また、グループ執行審議会で実績報告を適時受けることにより、職務執行の効率化を図ります。
  5. 5) 当社取締役の任期を1年とし、取締役の責任の明確化を図り、また、取締役の人数の最適化を図ることにより機動性を確保します。

5.当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 1) 当社は関係会社管理規程に基づき、当社とグループ各社間において、業務の適正を確保するための指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行う体制を強化し、適切な内部統制システムを整備します。
  2. 2) 内部監査部門は、以下の項目につき当社およびグループ各社の監査を行い、その結果を毎月当社社長に報告します。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告します。
    (1)
    内部統制監査
    (2)
    業務監査
    (3)
    資産保全監査
    (4)
    会計監査
    (5)
    危機管理監査
    (6)
    コンプライアンス監査
    (7)
    個人情報保護監査
    (8)
    経営リスクマネジメント監査
    (9)
    特命監査

  3. 3) 当社から主要グループ各社にそれぞれ1名以上の取締役または監査役を派遣することにより、グループ各社の健全性を確保します。
  4. 4) 当社およびグループ各社の取締役は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識のもと、財務報告の適正性を確保・維持するための体制を継続的に整備・運用します。
  5. 5) 当社およびグループ各社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。また、役員および従業員等に対しては反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行います。

6.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員(以下、「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合には、その人数と必要な知識・経験・権限などを取締役と監査役とで協議の上、配置します。

7.前項の従業員の取締役からの独立性、監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役スタッフの任命、評価、異動および賞罰は、監査役会の同意を要するものとし、また、監査役スタッフは監査役の指揮命令のみに服し、取締役等からは指揮命令を受けず、報告義務もないものとします。

8.取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  1. 1) 監査役会には、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上および企業倫理上の問題に関する事項(従業員相談室の利用状況ならびにその内容を含む)を、当社およびグループ各社の取締役および該当部門が適時報告します。
  2. 2) 監査役は、経営に関する重大事項についての情報を得るため、グループ執行審議会および内部統制委員会等の重要会議に出席し、議事録を含む会議資料の提供を受けることができるものとします。
  3. 3) 監査役がその職務の遂行に必要なものとして報告を求めた事項については、当社およびグループ各社の取締役又は該当部門が速やかに監査役または監査役会に報告します。
  4. 4) 上記1)〜3)にて監査役に報告をした者は当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを当社グループの役員および従業員等に周知します。

9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

監査役が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよう速やかに支払います。

10.その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 1) 当社社長は、常勤監査役と毎月1度、監査役会とは四半期に一度、意見交換会を開催します。
  2. 2) 会計監査人と監査役との連携を図るために、四半期に一度意見交換会を実施し、課題を共有する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備します。
  3. 3) 内部監査部門は、監査役監査規程および内部監査規程に基づき、監査役の監査に同行(共同監査)する等、緊密な連携を行い監査役監査の実効性を高めるよう努めます。
  4. 4) 監査役会が、独自に専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。

以上

(制定 平成18年  5月15日)
(改定 平成19年  7月23日)
(改定 平成20年  6月27日)
(改定 平成20年11月11日)
(改定 平成21年  3月11日)
(改定 平成22年  6月29日)
(改定 平成25年  6月27日)
(改定 平成26年  6月27日)
(改定 平成27年  5月25日)
(改定 平成28年  6月29日)
(改定 平成29年11月  1日)
(改定 令和  2年12月25日)