コンプライアンス

内部統制

当社では、会社法・金融商品取引法が求める業務、 財務諸表の適正性の確保や各種法令を遵守するための仕組みとして「内部統制委員会」を年2回開催しています。社外弁護士をアドバイザーとして、当社グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制を監視し、その対応策について取締役会に対し勧告・助言を行っています。

詳細は「内部統制システムの基本方針」をご参照ください。

また、当社では、内部統制活動の抜け漏れがないかが一目でわかるように一覧化し、かつ活動内容の進捗度によって青・黄・赤で色分けする「内部統制の見える化」を行っています。定期的に経営会議及び取締役会に報告することによって、内部統制活動の推進と監督を行っています。

知的財産管理

当社は、「“あったらいいな” をカタチにする」というブランドスローガンのもと、「新製品のアイデアを生み出す仕組み」を強みの源泉の一つと捉えています。当社はそのような強みを一層強化する観点より、新製品開発に向けたDX投資・M&A・人材投資を通じた無形資産(人的資本及び知的資本)への投資を推進しています。

特に知的財産について、当社は「世にない製品で新市場を創造する」というビジネスモデルのもと、製品特性をわかりやすく伝えるネーミング・広告にこだわり、それらを商標権で確実に保護できるように努めています。開発初期から事業部と知的財産部門が連携し、開拓した新市場の将来像を予測し、特許、意匠も活用した多面的な製品保護、グローバルな知的財産権の確保、模倣品対策を実施しています。これらの活動により、2020年度に「知財功労賞 特許庁長官表彰知財活用企業(商標)」を受賞しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスの推進は経営の最重要課題の一つという認識のもと、経営トップ及び事業部トップが意識啓発のためのメッセージを定期的に発信しています。

コンプライアンス教育として、すべての役員・従業員のコンプライアンスに関する意識向上と知識習得を目的に、階層別研修(役員・管理職・新入社員など)を各階層に応じたトピックを盛り込みつつ計画的に実施しています。さらに、イントラネットを利用した「eラーニング」を全従業員対象に毎月実施(受講率:100%)しています。2020年からは全部署において管理職が講師となりコンプライアンスに関するテーマをディスカッションする「コンプライアンス15分研修」を開始しました。この研修は、全従業員がコンプライアンスに関連するテーマについて毎月考える機会を設けることになり、コンプライアンス意識の啓発における非常に強力なツールとして定着しつつあります。

15分研修
1月 役員及び従業員等の誓約
2月 ハラスメントが起こりやすい職場風土とは
3月 個人情報の管理
4月 内部通報と守秘義務
5月 無意識のハラスメント
6月 良好な職場環境(ワーク・エンゲージメントとは)
7月 従業員相談室(相談したらどうなる?)
8月 「カビ型不正」を防止するには
9月 備えよう!南海トラフ大地震
10月 コンプライアンスの「ものさし」
11月 ハラスメント事例集
12月 差別について
eラーニング
1月 公私混同について
2月 改正個人情報保護法について
3月 グローバルコンプライアンスポリシー
4月 改正個人情報保護法について
5月 薬機法
6月 パワーハラスメントの基礎知識
7月 2022年情報セキュリティ10大脅威
8月 メンタルヘルス
9月 景品表示法
10月 海外からの物品持込み及び輸入時のルール
11月 DXにおける個人情報の取り扱い注意点
12月 企業秘密の適切な取り扱いについて

グローバルコンプライアンス推進

2012年に、国際事業の拡大を見据えて「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定、これを遵守することを宣言しました。ポリシーおよびその具体的な行動基準を「役員及び従業員の誓約」に定めたうえで各言語に翻訳し、国内外すべての小林製薬グループに対して周知しました。グループ国内外の全役員・従業員は、この「誓約書」に署名を行っています。

また2013年には、前述の「ポリシー」と「行動基準」をより浸透させ、日々の業務の中で実践できるよう『コンプライアンスガイドブック』を作成。海外関係会社において、このガイドブックを題材とした集合研修を順次実施しました。

コンプライアンスガイドブック
コンプライアンスガイドブック

内部通報・相談制度

当社グループでは、従業員からのコンプライアンスにかかわる通報や疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設置しています。
国内の社内相談窓口は、コンプライアンスに関する相談窓口とハラスメントに関する相談窓口の2つの相談窓口を設けています。また、社外の相談窓口(弁護士事務所)では、コンプライアンスやハラスメント等に関する業務上の相談のみならず、プライベートな問題にかかわる相談も受け付けることにより従業員の満足度向上に努めています。利用対象者は、社員のみならず、派遣社員、パート・アルバイト、退職者、取引先の社員等からの通報・相談も受け付けています。
通報・相談を受けたすべての事案は、公益通報対応業務従事者として指定を受けた相談員が対応しています。通報・相談者の保護を確保した上で、通報・相談内容や要望等の確認、事実関係等の調査、是正措置を行い、問題の解 決を図っています。海外では、すべての現地法人において、国内同様のコンプライアンス等に関する通報窓口を設置し、内部通報担当部門(グループ統括本社総務部)による調査・対応等を行っています。2022年の通報・相談件数は、55件でしたが、重大なコンプライアンス違反と判断される事案はなく、各通報・相談事案について適切に対応しています。

従業員相談室告知ポスター
従業員相談室告知ポスター

過去5年間の通報・相談件数(社外相談窓口へのプライベートな相談事案を除く)

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
通報・相談件数 42件 33件 29件 39件 55件
うち重大なコンプライアンス違反件数 0件 0件 0件 0件 0件
  • 経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反

医学研究に関する情報公開

基本方針

小林製薬グループ グローバルコンプライアンスポリシーにもとづき、常に公正な取引を行い、医療機関等への資金提供等の内容を公開する。

目的

「臨床研究法」に基づき、小林製薬グループの企業活動における国内の医療機関等との関係の透明性を確保することにより、小林製薬グループが医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および小林製薬グループの企業活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることについて、社会から広く理解を得ることを目的とする。

「臨床研究法」に基づく情報公開について

医療機関等に対する支払について