小林製薬のサステナビリティ

トップメッセージ

小林製薬グループのCSR

事業活動を通じてお客さまに貢献

小林製薬グループは、「人と社会に『快』を提供する」という企業理念や「“あったらいいな”をカタチにする」というブランドスローガンのもと、お客さまがより快適に暮らせるよう、常にお客さまのお困りごとを解決する製品を開発し続けています。

製品開発においては、製品が安心・安全であることはもちろん、どんなお役に立つ製品かがすぐ分かること、誰にとっても使いやすいこと、効果をしっかり実感していただけること、使用後も捨てやすく、ゴミが少ないこと等、常にお客さま目線で“あったらいいな”をカタチにし続けることにこだわってきました。その実践を継続していくことこそが社会貢献そのものであり、私達のCSRだと考えています。

地域社会・自然環境への『快』を追求

地域社会・自然環境においても、小林製薬グループならではの様々な『快』を提供しています。
小林製薬グループでは、長年トイレ環境を快適にすることを追及してきたので、社会貢献活動の1つとして地域社会のトイレ環境の改善に取り組んでおります。例えば、小学校の用便のしにくい和式トイレを洋式トイレに改修する「小学校に洋式トイレプレゼント」や、世界自然遺産へ環境負荷の少ないバイオトイレを寄贈する活動を行っています。

自然環境に対しては、使用エネルギーや廃棄物の削減、リサイクルの推進など、目標数値を定めて自然環境への負荷低減に努めています。

小林製薬グループは、今後も健全な事業成長と社会的課題の解決を両立しながら、お客さま、地域社会、自然環境にとっての『快』を追求することで、様々なステークホルダーの皆さまから支持される企業を目指してまいります。

小林製薬株式会社
代表取締役社長

小林章浩の署名

CSR重点課題（マテリアリティ）の特定・運用プロセス

小林製薬グループは、グループの事業を進めながら持続的な社会の実現に貢献していくことで、経済的価値の創造と社会的価値の創造をともに実現することを目指しています。「ステークホルダーからの要請・期待の高さ」と「小林製薬グループのビジネスモデル・中期経営計画との関連性の高さ」の両観点から、小林製薬グループが優先的に取り組むべき課題を、CSR重点課題として2017年に特定しました。

STEP1：課題の抽出

ISO26000、GRIガイドラインなどの組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドラインを手引きとしてステークホルダーからの期待を認識したうえで、経営理念、事業ビジョンおよび既存の小林製薬グループにおけるCSRの取り組みから検討すべき課題を抽出。

STEP2：優先順位付け

抽出された課題について、「ステークホルダーからの期待・要請」と「小林製薬グループのビジネスモデル・中期経営計画との関連性」の両観点から優先順位付けを実施。

STEP3：妥当性の確認・確定

経営層へのヒアリング、子会社や各部門との協議で妥当性を確認し、取締役会の承認を経て確定。

STEP4：レビュー（PDCA）

取り組みの進捗状況や社会情勢の変化、ステークホルダーからの要望などを踏まえ、レビューを実施し、必要に応じて軌道修正。

重点課題の特定

小林製薬のCSR重要課題（マテリアリティ）

		基本方針	テーマ	今後の主な活動
E : 環境		海外を含めた小林製薬グループ全体を管理製品ライフサイクルやサプライチェーンへの関与開始適切な情報開示と教育	CO₂排出削減	2030年目標（2030年に2017年度比54.6％削減）達成に向けた再生エネルギー導入スコープ3の目標設定、SBT認証獲得に向けての整備環境性能の高い工場新棟建設 CDP「気候変動」分野への回答（現在Cランク取得済み）
			廃棄物・有害物質管理	各工場でのリサイクル2020年中期目標必達と2030年度を見据えた目標設定、化学物質管理委員会による管理徹底
			資源管理（水）	2030年度を見据えた水使用量削減目標設定とPDCA CDP「水」分野への回答（現在Bランク取得済み）
			生物多様性	生物多様性方針の策定と開示、生物多様性条約（ABS）対応
			製品開発エコ指標	環境ラベルを付記した製品の上市とポートフォリオ設定、売上比率目標の設定全製品のプラスチック削減と環境負荷の見える化製品ライフサイクル別CO₂排出量測定開始（スコープ3）紙・パルプ、パーム油などの持続可能な原材料への転換
			環境サプライチェーン	スコープ3の目標設定、SBT認証獲得に向けての整備
			開示・外部評価・教育	CDP（気候変動対策と水の安全性に関するアンケート）への適切な対応 TCFD（気候変動リスクに関する財務情報とあわせた開示）への適切な対応従業員への教育・浸透 ESGデータの自社ウェブサイトでの開示
S : 社会	従業員とのつながり	従業員の心身の健康や多様性・能力は、当社の重要な経営資源と捉え、長期的に、会社と従業員が相互の成長に貢献し合う関係性を作り上げる	働きがい・多様性・成長	女性活躍・ダイバーシティ推進女性管理職複数名登用働き方改革「成長対話」推進、課題設定力の向上（課題設定シート）総合指標としての従業員意識調査ダイバーシティインデックス継続
			心と体の健康	健康診断・再検査受診の拡充（健康診断受診率100％）健康増進活動の追加（健康リテラシー向上、CSV活動化）
			小林WAYの徹底・拡大	アイデア提案制度／ホメホメメール／「さん付け」呼称／ちょっとミーティングなど、組織文化形成に重要な施策の徹底と海外事業所への拡大
	お客さまとのつながり	製品開発においてはもちろん、上市後にも、お客さまの気持になりきり、お客さまの声に耳を傾け、期待・信頼に応えるための能力を向上させる	公正な広告・表示	パッケージ、広告（全媒体）における公正性担保わかりやすい訴求・クリエイティブと、倫理面での適切な配慮との両立公正な広告・表示に関する方針策定と社外への開示、社内教育
			お客さまとの関係性強化	もっとわかりやすく、もっと使いやすいパッケージ・容器・情報提供（ユニバーサルデザイン、バリアフリー化など）
			グローバル品質管理	海外販売製品の品質担保・問い合わせ対応体制整備
	社会全体とのつながり・全ステークホルダー共通	寄付や経済的支援だけでなく、社会的課題解決のためのアイデアをカタチにすることで、小林製薬グループならではのさまざまな「快」を社会全体に対し提供していく	社会貢献	社会貢献方針の明確化社会貢献活動のさらなるレベルアップ
			人権尊重	人権尊重方針の策定ダイバーシティインデックスなどを活用した、全グループ会社従業員への浸透・啓発活動とその見える化相談・通報窓口など人権リスクやその予兆をキャッチする仕組みの全事業所への拡大と活用状況の定期レビューや社外開示
			CSR調達	CSR調達方針の策定・社外開示による、企業姿勢の明示 CSR視点での取引先アセスメントの開始とPDCA
			CSV	各カテゴリー1ブランド以上のCSVテーマ設定と、全社としてのCSV製品売上高比率のモニタリング
G : ガバナンス		企業価値の最大化という経営の基本方針を実現し株主価値を高めるため、迅速かつ正確な情報開示と経営の透明性の向上を目指す	さらなる透明性の向上（取締役会改革）	中期経営計画／サステナビリティ／リスク／資本生産性に関する議論充実さらなる開示情報充実の検討
			リスクマネジメント	リスクマネジメントの継続的進化法定開示やTCFDへの適切な対応
			コンプライアンス	海外子会社ガバナンスの目標設定とPDCA 企業としてのビジネスコンダクトガイドライン、ガイドブック整備と教育

SDGs達成への貢献

持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年に国連総会で採択された2030年までに達成すべき世界共通の目標です。小林製薬では、事業活動やESGの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

社内浸透のための取り組み

ESG視点で経営を磨くため、取締役会においてESGの現状と課題を協議し、重要テーマを特定して全社戦略としてPDCAを回しています。役員研修においても、国際的な流れや企業に求められる変化について研修を実施。ビジネスモデルや重要な経営資源など、当社課題について意見交換を行っています。
従業員に向けてはグループ報で連載を組み、理解促進に努めています。また、2019年度よりグループ経営方針をはじめ、各事業部方針にもESGの要素を盛り込みました。従業員一人ひとりが日々の業務の中でESG視点を持ち、業務改革・意識改革を行うことで、会社全体としてESGを推進し、持続的成長を目指します。

ステークホルダーとのかかわり

小林製薬では、「社会にとっての“あったらいいな”をカタチにする」ことをテーマに、事業活動を通じた「社会的価値」と「経済的価値」の同時実現を目指し、積極的に展開しています。NPO・地域社会・行政などの幅広いステークホルダーと連携・協働しながら進めていきます。

小林製薬のステークホルダー

情報開示方針

小林製薬グループでは、経営の方向性や戦略、事業概況に加え、ESG活動などの非財務情報を総合的に取り入れた「統合報告書」を発行しています。当ウェブサイトでは、統合報告書に掲載できなかった活動やデータなどを付加して、すべてのステークホルダーの皆さまの様々な関心事にお応えする情報をご提供します。

対象期間

2020年1月1日～12月31日までの活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや直近の内容を含む。

対象範囲

基本的には小林製薬株式会社および連結の国内・海外グループ会社を含む小林製薬グループを対象としていますが、一部データや記載内容によって対象範囲が異なるため、その場合は各項目に記載しています。