小林製薬のサステナビリティ

トップメッセージ

小林製薬グループのCSR

事業活動を通じてお客さまに貢献

小林製薬グループは、「人と社会に『快』を提供する」という企業理念や「“あったらいいな”をカタチにする」というブランドスローガンのもと、お客さまがより快適に暮らせるよう、常にお客さまのお困りごとを解決する製品を開発し続けています。

製品開発においては、製品が安心・安全であることはもちろん、どんなお役に立つ製品かがすぐ分かること、誰にとっても使いやすいこと、効果をしっかり実感していただけること、使用後も捨てやすく、ゴミが少ないこと等、常にお客さま目線で“あったらいいな”をカタチにし続けることにこだわってきました。その実践を継続していくことこそが社会貢献そのものであり、私達のCSRだと考えています。

地域社会・自然環境への『快』を追求

地域社会・自然環境においても、小林製薬グループならではの様々な『快』を提供しています。
小林製薬グループでは、長年トイレ環境を快適にすることを追及してきたので、社会貢献活動の1つとして地域社会のトイレ環境の改善に取り組んでおります。例えば、小学校の用便のしにくい和式トイレを洋式トイレに改修する「小学校に洋式トイレプレゼント」や、世界自然遺産へ環境負荷の少ないバイオトイレを寄贈する活動を行っています。

自然環境に対しては、使用エネルギーや廃棄物の削減、リサイクルの推進など、目標数値を定めて自然環境への負荷低減に努めています。

小林製薬グループは、今後も健全な事業成長と社会的課題の解決を両立しながら、お客さま、地域社会、自然環境にとっての『快』を追求することで、様々なステークホルダーの皆さまから支持される企業を目指してまいります。

小林章浩の写真
小林製薬株式会社
代表取締役社長

小林章浩の署名

CSR重点課題(マテリアリティ)の特定・運用プロセス

小林製薬グループは、グループの事業を進めながら持続的な社会の実現に貢献していくことで、経済的価値の創造と社会的価値の創造をともに実現することを目指しています。 「ステークホルダーからの要請・期待の高さ」と「小林製薬グループのビジネスモデル・中期経営計画との関連性の高さ」の両観点から、小林製薬グループが優先的に取り組むべき課題を、CSR重点課題として2017年に特定しました。

運用プロセス

重点課題の特定

小林製薬のCSR重要課題(マテリアリティ)

  基本方針 テーマ 今後の主な活動 関連する
SDGs
E : 環境
  • 海外を含めた小林製薬グループ全体を管理
  • 製品ライフサイクルやサプライチェーンへの関与開始
  • 適切な情報開示と教育
CO2排出削減
  • 2030年目標(2030年に2018 年比 Scope1,2 51%削減、Socpe3 15%削減)のSBTイニシアティブの認定取得及び目標達成に向けた活動
  • 環境性能の高い工場新棟建設、再生可能エネルギーの導入
  • CDP「気候変動」分野への回答(現在B-ランク取得済み)

13.気候変動に具体的な対策を

廃棄物・有害物質管理
  • 容器回収実証実験への参画継続
  • 化学物質管理ポリシーに基づく行動指針及び到達目標の検討
資源管理(水)
  • 2030年度を見据えた水使用量削減目標設定とPDCA
  • CDP「水」分野への回答(現在Bランク取得済み)
生物多様性
  • 生物多様性条約(ABS)対応
製品開発エコ指標
  • 環境ラベルを付記した製品の上市とポートフォリオ設定、売上比率目標の設定
  • 全製品のプラスチック削減と環境負荷の見える化
  • 製品ライフサイクル別CO2排出量測定開始(Scope3)
  • 紙・パルプ、パーム油などの持続可能な原材料への転換
開示・外部評価・教育
  • CDP(気候変動、水セキュリティ、フォレストに関するアンケート)への適切な対応
  • TCFD(気候変動リスクに関する財務情報と合わせた開示)への適切な対応
  • 従業員への教育・浸透
  • ESGデータの自社Webサイトでの開示
S : 社会 従業員とのつながり 従業員の心身の健康や多様性・能力は、当社の重要な経営資源と捉え、長期的に、会社と従業員が相互の成長に貢献し合う関係性を作り上げる 働きがい・多様性・成長
  • 女性活躍・ダイバーシティ推進
    女性管理職複数名登用
  • 働き方改革
  • 「成長対話」推進、課題設定力の向上(課題設定シート)
  • 総合指標としての従業員意識調査
  • ダイバーシティインデックス継続

3.人々に保健と福祉を

5.ジェンダー平等を実現しよう

8.働きがいも経済成長も

心と体の健康
  • 健康診断・再検査受診の拡充(健康診断受診率100%)
  • 健康増進活動の追加(健康リテラシー向上、CSV活動化)
小林WAYの徹底・拡大
  • アイデア提案制度/ホメホメメール/「さん付け」呼称/ちょっとミーティングなど、組織文化形成に重要な施策の徹底と海外事業所への拡大
お客さまとのつながり 製品開発においてはもちろん、上市後にも、お客さまの気持になりきり、お客さまの声に耳を傾け、期待・信頼に応えるための能力を向上させる 公正な広告・表示
  • パッケージ、広告(全媒体)における公正性担保
  • わかりやすい訴求・クリエイティブと、倫理面での適切な配慮との両立
  • 公正な広告・表示に関する方針策定と社外への開示、社内教育

3.人々に保健と福祉を

12.つくる責任 つかう責任

お客さまとの関係性強化
  • もっとわかりやすく、もっと使いやすいパッケージ・容器・情報提供(ユニバーサルデザイン、バリアフリー化など)
グローバル品質管理
  • 海外販売製品の品質担保・問い合わせ対応体制整備
社会全体とのつながり・
全ステークホルダー共通
寄付や経済的支援だけでなく、社会的課題解決のためのアイデアをカタチにすることで、小林製薬グループならではのさまざまな「快」を社会全体に対し提供していく 社会貢献
  • 社会貢献方針の明確化
  • 社会貢献活動のさらなるレベルアップ

13.気候変動に具体的な対策を

人権尊重
  • 人権尊重方針の策定
  • ダイバーシティインデックスなどを活用した、全グループ会社従業員への浸透・啓発活動とその見える化
  • 相談・通報窓口など人権リスクやその予兆をキャッチする仕組みの全事業所への拡大と活用状況の定期レビューや社外開示
CSR調達
  • CSR調達基準の策定、CSR評価制度の運用
  • CSR視点での取引先アセスメントの継続とPDCA
  CSV
  • 各カテゴリー1ブランド以上のCSVテーマ設定と、全社としてのCSV製品売上高比率のモニタリング
G : ガバナンス 企業価値の最大化という経営の基本方針を実現し株主価値を高めるため、迅速かつ正確な情報開示と経営の透明性の向上を目指す さらなる透明性の向上(取締役会改革)
  • 中期経営計画/サステナビリティ/リスク/資本生産性に関する議論充実
  • さらなる開示情報充実の検討
 
リスクマネジメント
  • リスクマネジメントの継続的進化
  • 法定開示やTCFDへの適切な対応
コンプライアンス
  • 海外子会社ガバナンスの目標設定とPDCA
  • 企業としてのビジネスコンダクトガイドライン、ガイドブック整備と教育

SDGs達成への貢献

持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年に国連総会で採択された2030年までに達成すべき世界共通の目標です。小林製薬では、事業活動やESGの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

ESG 専任部署の設置

ESG視点で経営を磨くため、2020年よりグループ統括本社経営企画部内にサステナビリティ戦略推進グループを設置し、ESGの社内推進や活動レベル向上に努めています。

社内浸透のための取り組み

ESG視点で経営を磨くため、取締役会においてESGの現状と課題を協議し、重要テーマを特定して全社戦略としてPDCAを回しています。役員研修においても、国際的な流れや企業に求められる変化について研修を実施。ビジネスモデルや重要な経営資源など、当社課題について意見交換を行っています。
従業員に向けてはグループ報で連載を組み、理解促進に努めています。また、2019年度よりグループ経営方針をはじめ、各事業部方針にもESGの要素を盛り込みました。従業員一人ひとりが日々の業務の中でESG視点を持ち、業務改革・意識改革を行うことで、会社全体としてESGを推進し、持続的成長を目指します。

ステークホルダーとのかかわり

小林製薬では、「社会にとっての“あったらいいな”をカタチにする」ことをテーマに、事業活動を通じた「社会的価値」と「経済的価値」の同時実現を目指し、積極的に展開しています。NPO・地域社会・行政などの幅広いステークホルダーと連携・協働しながら進めていきます。

小林製薬のステークホルダー

情報開示方針

小林製薬グループでは、経営の方向性や戦略、事業概況に加え、ESG活動などの非財務情報を総合的に取り入れた「統合報告書」を発行しています。当ウェブサイトでは、統合報告書に掲載できなかった活動やデータなどを付加して、すべてのステークホルダーの皆さまの様々な関心事にお応えする情報をご提供します。

対象期間

2021年1月1日~12月31日までの活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや直近の内容を含む。

対象範囲

基本的には小林製薬株式会社および連結の国内・海外グループ会社を含む小林製薬グループを対象としていますが、一部データや記載内容によって対象範囲が異なるため、その場合は各項目に記載しています。