当社は、2024年11月22日、当社株主（以下「本提訴請求者」といいます。）から当社監査役宛に送付された「取締役に対する訴え提起請求書」（以下「本提訴請求書」といいます。）を受領しました。

本提訴請求書では、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件問題」といいます。）を踏まえ、その後当社が対象商品の回収や紅麹関連製品事業からの撤退を余儀なくされたことなどにより当社に損害が生じたとして、本件問題発生時の当社取締役7名（退任した元取締役1名を含みます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当該損害の賠償として約110億円を求める責任追及の訴えを提起するよう請求（以下「本提訴請求」といいます。）されております。

これに対し、当社監査役は、2024年5月から、独自に、当社から独立した外部弁護士2名（荒井勉弁護士〔田辺総合法律事務所特別パートナー、元・福岡高等裁判所長官〕、三森仁弁護士〔あさひ法律事務所パートナー〕）に監査役に対する法的助言を委嘱し、本提訴請求の前後を通じて、当社が最初の症例報告を受けてから本件問題の公表に至るまでの当社の対応、品質管理を含めた内部統制システムの構築・運用、本件問題の公表後の対応等に関して、取締役の職務執行の適法性の観点から、当社役職員（対象取締役全員を含みます。）へのヒアリング、関係資料の調査、紅麹製造設備の現地確認等を含む調査を実施しました。

その結果、当社取締役会は、2025年1月20日開催の取締役会において、監査役4名から、上記の調査の結果、(i)監査役4名全員一致の意見として、本提訴請求に関しては、対象取締役7名全員について、取締役としての善管注意義務違反を含む法令違反は認められないとして、取締役に対する責任追及の訴えを提起しないと判断したこと、(ii)本提訴請求者に対して、会社法第847条第4項に基づき、不提訴理由通知書を2025年1月21日付で送付することについて、報告を受けましたので、お知らせいたします。