コンプライアンス体制

小林製薬グループには取締役会直轄組織として「内部統制委員会」があります。コンプライアンス体制を監視し、対応策について勧告・助言するとともに、小林製薬グループ全体の事業活動におけるコンプライアンスを強化する役割を果たします。社内役員だけでなく、社外弁護士をアドバイザーに迎え、様々な助言を得て活動しています。また、内部統制委員会は、会社法および金融商品取引法における内部統制の報告を受けて助言を行うこと、各種法令への対応が適正かどうかの確認等、小林製薬グループ全体の法令遵守状況の点検・確認を行っています。

グローバルコンプライアンスポリシー

職場でのコンプライアンス意識の統一と向上を図る目的で、2003年に「企業行動の基本方針」「役員および従業員の行動基準」を制定、2008年にはこれらを「コンプライアンス指針」と改め、全従業員が常時携帯する「従業員手帳」に記載し、いつでも確認できるようにしました。
2012年、グローバル事業の拡大を見据えて新たに「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定し、これを遵守することを宣言しました。グローバルコンプライアンスポリシーは各国語に翻訳し、小林製薬グループの全ての海外関係会社において、周知しています。
また、ポリシーの具体的な行動基準を「役員及び従業員の誓約」に定め、各国語に翻訳して周知しました。小林製薬グループ国内外の全役員・従業員は、この行動基準の「誓約書」に署名しています。

コンプライアンスガイドブック

写真コンプライアンスガイドブック

「グローバルコンプライアンスポリシー」および「役員及び従業員の誓約」をより浸透させるために、全21項目を解説した『コンプライアンスガイドブック』を2013年に作成しました。このガイドブックは現在6か国語（日本語、英語、インドネシア語、中国語、タイ語、スペイン語）に翻訳し、海外を含む小林製薬グループ全体に公開しています。ポリシーと行動基準を身近なものとして理解し、個々人のコンプライアンス意識を向上させ、日々の業務の中で実践できるようガイドブックを活用しています。また、海外グループ全社においてこのガイドブックを題材とした集合研修を順次実施しました。

コンプライアンス教育

現在、企業において各種法令の遵守は当然のことであり、社会の要請に応じた倫理的な行動を求められています。「法律上問題ない」だけでは不十分で、「世間や常識から見ても問題ない」行動が必要となります。小林製薬グループでは、従来から実施しているコンプライアンスに関する教育を整理統合し、コンプライアンス意識向上と知識習得がグループ全体にいきわたるような取り組みを進めています。

集合研修（階層別教育）

写真管理職研修

小林製薬グループでは、役員・管理職・新入社員等、各階層に応じたトピックを盛り込んだ集合研修を継続的に実施しています。

管理職研修

コンプライアンス違反の防止には、管理職の果たす役割が大きいと考え、管理職に必要な基礎知識、部下指導等をテーマに継続的に研修を行います。2016年度は、国内の全管理職を対象にケーススタディを中心とした研修を実施しました。ディスカッションを行うことで受講者間でお互いの現場における悩みを共有し、自部署のマネジメントに活かす機会になりました。

新入社員教育

小林製薬グループの新入社員研修の一環として「コンプライアンス教育」を行います。「コンプライアンスとは」「小林製薬グループの社風」といった基礎知識を学ぶとともに、過去の事例を紹介し、グループディスカッションを行います。社会人の第一歩として「コンプライアンス」を考える重要な研修です。

e-ラーニング（全社員教育）

写真e-ラーニングの教材

2011年より全従業員を対象に、イントラネットを利用した「e-ラーニング」を毎月実施しています。コンプライアンス、法令の基礎、情報セキュリティ等をテーマに幅広い知識が浸透するよう毎月異なるテーマを設定しています。全社員が毎月受講することで、コンプライアンス意識が当たり前のこととして根づくことを目指しています。

2016年度のe-ラーニングのテーマ

実施月
テーマ
2016年4月
内部通報
2016年5月
個人情報管理
2016年6月
危機管理
2016年7月
メンタルヘルス
2016年8月
不正アクセス防止
2016年9月
薬機法
2016年10月
情報漏洩防止
2016年11月
景品表示法
2016年12月
理解度チェックテスト
　

従業員相談室（内部通報窓口）

写真従業員相談室告知ポスター

小林製薬グループでは、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設けています。

  • 社内および社外窓口（弁護士事務所）2箇所を設置
  • 対象者は小林製薬グループ従業員、退職者および取引会社の従業員まで拡大
  • フリーダイヤルを設置

このように、利用者が「相談しやすい」環境を整備しています。

また、2013年度には、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口を設置しており、グローバル事業の拡大に伴うコンプライアンスリスクの低減に努めています。