コンプライアンス

内部統制

小林製薬では、会社法・金融商品取引法が求める業務、財務諸表の適正性の確保や各種法令を遵守するための仕組みとして「内部統制委員会」を年2回開催しています。

社外弁護士をアドバイザーとして、小林製薬グループ全体の内部統制およびコンプライアンス体制を監視し、その対応策について取締役会に対し勧告・助言を行っています。

※ 詳細は「内部統制システムの基本方針」をご参照ください。

コンプライアンス推進体制

すべての役員・従業員におけるコンプライアンス意識向上と知識習得をグループ全体に行き渡らせるべく、階層別集合研修(役員・管理職・新入社員など)を各階層に応じたトピックを盛り込みつつ計画的に実施しています。さらに、グループ報やイントラネットを利用した「e-ラーニング」を全従業員対象に毎月実施(受講率:100%)し、2020 年から全部署において管理職が講師となりコンプライアンスに関するテーマをディスカッションする「15 分研修」を開始しました。また、従業員からコンプライアンスにかかわる通報や相談を受け付ける専用窓口として、「従業員相談室」を社内と社外(弁護士事務所、海外を含む) に設置し、相談・通報の内容の解決にあたっています。

集合研修(階層別教育)

小林製薬グループでは、役員・管理職・新入社員等、各階層に応じたトピックを盛り込んだ集合研修を継続的に実施しています。

管理職研修

コンプライアンス違反の防止には、管理職の果たす役割が大きいと考え、管理職に必要な基礎知識、部下指導等をテーマに継続的に研修を行っています。2016年度は、国内の全管理職を対象にケーススタディを中心とした研修を実施しました。ディスカッションを行うことで受講者間でお互いの現場における悩みを共有し、自部署のマネジメントに活かす機会になりました。

新入社員教育

小林製薬グループの新入社員研修の一環として「コンプライアンス教育」を行います。「コンプライアンスとは」「小林製薬グループの社風」といった基礎知識を学ぶとともに、過去の事例を紹介し、グループディスカッションを行っています。社会人の第一歩として「コンプライアンス」を考える重要な研修です。

管理職研修 管理職研修
e-ラーニングのテーマ(対象者:全従業員 受講率:100%)
実施月 テーマ 実施月 テーマ
2020年1月 防災意識と危機管理 2020年7月 2020年 情報セキュリティ 10大脅威!
2020年2月 WEBサイト利用・クラウドサイト利用時はシステム担当者に連絡する 2020年8月 パワハラ防止
2020年3月 コンプライアンスと当事者意識 2020年9月 景品表示法
2020年4月 個人情報の取扱について 2020年10月 海外からの物品持ち込み及び輸入時の検査・検疫について
2020年5月 薬機法について(薬害とは、最近の薬機法違反事例と「製造販売元」とは) 2020年11月 組織における内部不正
2020年6月 メンタルヘルス 2020年12月 年間の理解度チェック

グローバルコンプライアンス推進

2012年に、国際事業の拡大を見据えて「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定、これを遵守することを宣言しました。ポリシーおよびその具体的な行動基準を「役員及び従業員の誓約」に定めたうえで各言語に翻訳し、国内外すべての小林製薬グループに対して周知しました。グループ国内外の全役員・従業員は、この「誓約書」に署名を行っています。

また2013年には、前述の「ポリシー」と「行動基準」をより浸透させ、日々の業務の中で実践できるよう『コンプライアンスガイドブック』を作成。海外関係会社において、このガイドブックを題材とした集合研修を順次実施しました。

コンプライアンスガイドブック
コンプライアンスガイドブック

従業員相談室(内部通報窓口)

小林製薬グループでは、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設けています。

  • 社内および社外窓口(弁護士事務所)2箇所を設置
  • 対象者は小林製薬グループ従業員、退職者および取引会社の従業員まで拡大
  • フリーダイヤルを設置

このように、利用者が「相談しやすい」環境を整備しています。

また、2013年度には、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口を設置しており、グローバル事業の拡大に伴うコンプライアンスリスクの低減に努めています。

従業員相談室告知ポスター
従業員相談室告知ポスター

医学研究に関する情報公開

基本方針

小林製薬グループ グローバルコンプライアンスポリシーにもとづき、常に公正な取引を行い、医療機関等への資金提供等の内容を公開する。

目的

「臨床研究法」に基づき、小林製薬グループの企業活動における国内の医療機関等との関係の透明性を確保することにより、小林製薬グループが医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および小林製薬グループの企業活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることについて、社会から広く理解を得ることを目的とする。

「臨床研究法」に基づく情報公開について

2019年度医療機関等に対する支払について