当社は、2025 年 3 月 24 日開催の取締役会の決議に基づき、本日、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会（以下「当委員会」といいます。）を設置いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件に関して、2024 年 9 月 17 日に再発防止策（以下「本再発防止策」といいます。）を公表いたしました。また、当社は、本再発防止策の主要課題として、「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」を掲げており、その過程で、当社の企業価値向上に資する取締役会のあるべき姿について再検証を行い、取締役会の構成について見直しを検討してきました。その結果、取締役会のスキルセットや取締役会全体の規模も含めて取締役会の在り方を再定義していく必要があると判断し、本日開催の第 107 期定時株主総会において、取締役会構成の大幅な刷新を図りました。
当社としては、当社のコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るべく、コーポレートガバナンス上の重要テーマについて、少人数にて迅速かつ集中的に議論を行う場を設けることで、コーポレートガバナンスの更なる強化に向けた取組みをより一層効果的に進めていく必要があると考えております。
そこで今般、当社は、人事指名委員会及び報酬諮問委員会のほかに、取締役会の新たな諮問機関として、当委員会を設置いたしました。

当委員会の主要な諮問内容としては、①コーポレートガバナンス体制の在り方、②機関設計の在り方、③投資家（株主を含む）との対話方針及び対応方針、④取締役の実効性評価の方針等としております。
また、当委員会の独立性を担保するため、当委員会の構成については、人事指名委員会及び報酬諮問委員会と同様、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を社外取締役とすることとしております。
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス体制の見直し等を検討する「コーポレートガバナンス・リフォーム委員会」を設置しておりましたが、当初の予定どおり、第 107 期定時株主総会の開催日である本日付で、「コーポレートガバナンス・リフォーム委員会」の活動は終了しております。