当社は、平成31年3月開催予定の第101期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）
終結の時までを有効期間とする当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続しないことを本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、平成19年6月開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを導入し、その後、平成22年6月、平成25年6月、平成28年6月開催の定時株主総会でそれぞれ本プランの継続についてご承認いただき、現在に至っております。
しかしながら、買収防衛策に関する近時の動向、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制の浸透等により、株主の皆様に適切なご判断をいただくため、必要な情報や時間を確保するという本プランの導入目的は一定程度担保されつつあります。
また、当社はESGや中長期的な経営戦略の視点から、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の維持に配慮し、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化していくことが当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的な確保・向上に資するものであると考えております。
こうしたことを踏まえ、本プランの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、有効期間の満了を迎える本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことといたしました。
なお、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討した上で当社取締役会の意見等を開示し、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。