中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2020年12月期から2022年12月期までの新たな中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
記
これまで当社では、2016年11月に策定した、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画において、「実力ある成長」というテーマを掲げ、新製品開発力の改善・育成力の向上に努めてまいりました。その結果、計画策定時の連結数値目標は全て達成することができました。
今後、当社を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化することが予想されます。そこで、新中期経営計画を策定するにあたり、10年後の2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。
1.新中期経営計画策定の背景
50年にわたり当社は「あったらいいな」をカタチにすることで、ブルーレットや熱さまシート、のどぬ~る、アイボンといった製品を生み出し、新しい生活習慣を作り、新市場を創造してきました。
これらの多くは、既存の市場と市場の隙間に着目した、いわゆる“ニッチ”製品としてスタートしました。こういった製品群は比較的競争が少なく、長期に安定した収益を生みます。これが製品の改良や販売促進の原資となるため、さらに満足度が高まり、ユーザーも増え、より多くのお客様に支持される製品へと育っていきます。こういった製品をいくつも生み出すことで当社は成長し、22期連続の増益を達成してきました。
ニッチ製品は大部分の人にとっては無くてもよいものに見えますが、特定のお困りごと(プロブレム)をもつお客様にとっては、なくてはならない存在です。もし私たちが手がけなければ、そういったお困りごとは取り残されてしまい、お客様が我慢するしかなかったものです。このようなお困りごとはまだまだ多く存在しており、しかも潜在しています。私たちはそんなお困りごとを見つけ出し、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意としています。
今後さまざまな社会的課題にも視野を広げ、ますますスピードをもってこのようなお困りごとを見つけ、解決策となるアイデアをひねり出し、お客様一人ひとりの快適な生活や社会での活躍をサポートしていきます。それこそが我々の使命であり、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた貢献にもつながると考えています。
日本で「あったらいいな」をカタチにしていくことはもちろんのこと、それをスピーディに海外にも展開していきます。それだけでなく、今後は世界各国に存在するお困りごとを見つけ出し、現地で独自の「あったらいいな」開発を実行できるよう挑戦していきます。
2.新中期経営計画
▼2030年のありたい姿
グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場(新習慣)を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。
連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円
- - 国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。
- - その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。
- - 欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。
▼2020-22年 新中期経営計画の概要
テーマ:国際ファースト
- 戦略骨子
- 1.全社挙げて国際事業の成長に取り組む
- 2.既存事業のレベルアップ
- 3.ESG視点で経営を磨く
- 4.イノベーションや新規事業創出の土台作り
<業績目標>
2022年12月期目標 (新基準※) | 年平均 成長率 | 2019年12月期実績 (新基準※) | 2019年12月期実績 (旧基準※) | |
売上高 | 1,800億円以上 | 4.4%以上 | 1,583億円 | 1,680億円 |
営業利益 | 290億円以上 | 4.4%以上 | 256億円 | 263億円 |
(率) | 16%以上 | - | 16.2% | 15.7% |
当期純利益 | 25期連続増益 | - | 191億円 | 191億円 |
ROE | 11%以上 | - | 11.3% | 11.3% |
ROIC | 10%以上 | - | 10.5% | 10.8% |
国内売上高 | 1,354億円以上 | 3%以上 | 1,230億円 | 1,305億円 |
国際売上高 | 330億円以上 | 10%以上 | 243億円 | 266億円 |
国際売上高比率 | 18%以上 | - | 15.4% | 15.9% |
通販売上高 | 104億円以上 | 2%以上 | 97億円 | 97億円 |
※2020年12月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等(以下、当該基準等)を適用するため、2022年12月期の目標は当該基準等に基づいた数値となっております。比較のために、2019年12月期の実績において当該基準等を適用したと仮定した場合の数値も記載しております。
以上