私たち小林製薬グループは、公正かつ自由な競争の下、持続可能な社会を実現するため、次に掲げるポリシーに基づき社会的責任を果たします。

（法令等の遵守とインテグリティ）

１．「創造と革新により人と社会に『快』を提供する」ために、国内外の法令、ルール、会社の定款、社内規程およびその精神を遵守するとともに、インテグリティを重視した企業活動を行います。

（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）

２．人と社会にとって価値があり、安全性および質の高い製品･サービスを開発・提供し、持続可能な経済成長と共に様々な社会的課題の解決を図ります。

（公正な事業慣行）

３．公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政や取引先とは健全な関係を保ち、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。

（公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話）

４．企業情報を適時・適切かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、長期的かつ継続的な企業価値の増大を追求します。

（人権の尊重）

５．多様な価値観・すべての人々の人権を尊重する経営を行い、またいかなる人権侵害にも加担しません。

（消費者・顧客との信頼関係）

６．お客様・取引先に対して、製品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、信頼の獲得と満足の向上を図ります。

（働き方の改革、職場環境の充実）

７．（1）社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、個々人の成長とキャリア形成を支援します。
　　（2）能力・成果に応じた透明性の高い公正な処遇を行います。
　　（3）自分らしさを発揮して主体的に活躍できる自由闊達な風土づくりを行います。
　　（4）心身の健康と安全に配慮した快適で働きやすい職場環境の創造に努めます。

（環境問題への取り組み）

８．世界共通の環境課題に真剣に向き合い、解決のためのアイデアを出して実行し続けます。

（社会参画と発展への貢献）

９．社会貢献活動を推進し、社会全体の『快』の提供に貢献します。

（危機管理の徹底）

10．反社会的勢力、テロ、サイバー攻撃、自然災害等の様々なリスクに備え、組織的な危機管理を徹底します。

（経営トップの役割と本憲章の徹底）

11．経営トップは、本憲章の実践が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効性あるガバナンス・コンプライアンス体制を構築して本憲章の周知徹底を図ります。本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。