ニュースリリース

サステナビリティ

小林製薬、プラスチック使用量の削減目標を策定

~2030年に2020年比で33%削減を目指す~

小林製薬株式会社(本社:大阪市、社長:小林 章浩、以下「当社」)は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させるべく、化石資源由来のバージンプラスチック使用量の削減目標を策定いたしましたので、お知らせいたします。

◆策定した削減目標

2030年までに売上高あたりの化石資源由来のバージンプラスチック使用量を
2020年比で33%削減する

◆策定の背景

当社では2019年2月に、「小林製薬グループ環境宣言2030」と「新・環境行動指針」を環境保全活動の旗印として新たに掲げ、温室効果ガス排出量の削減や環境負荷が低い環境配慮型の製品開発に取り組んでまいりました。
現在当社では、製品に年間約16,000トンのプラスチックを使用しています。一般的な化石資源由来のバージンプラスチックは、その製造過程において多くの温室効果ガスが排出され、地球温暖化を推し進める一因とも言われています。加えてプラスチックごみの海洋流出も問題となっており、化石資源由来のバージンプラスチック使用量の削減に取り組むことは、企業の社会的責任であると考えています。
このたび、新たに使用量削減の数値目標を掲げることで、製品開発における環境負荷の低減をさらに推進してまいります。

◆化石資源由来のバージンプラスチック使用量削減に向けた、これまでの取り組み

製品開発においては、化石資源由来のバージンプラスチック使用量が特に多い「お部屋の消臭元」や「トイレの消臭元」、「液体ブルーレット」などについて、2021年春より、プラスチック原材料を再生プラスチックやバイオマスプラスチックなどの環境配慮型樹脂に変更しました。
また使用量自体の削減として、外装箱の設計の最適化、部品点数の削減、プラスチック部分を薄くすることでの減容化や、さらには廃棄物の容積を小さくする取り組みなども行ってきました。

◆温室効果ガス排出削減について

当社では2022年に、温室効果ガス排出削減目標を策定しており、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※1より「1.5℃水準」の認定を取得しています。化石資源由来のバージンプラスチック使用量の削減は、温室効果ガスの排出削減にも寄与することから、温室効果ガスの排出削減、プラスチック使用量削減のどちらにも貢献する取り組みに注力して進めてまいります。

※1 パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進している国際的なイニシアチブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で2015年に設立。

◆今後の展開

このたび、新たに2030年に向けた化石資源由来のプラスチック使用量削減の数値目標を策定することで、より一層の削減の取り組みを進めてまいります。
直近の取り組みとして、「命の母A※2」と「命の母ホワイト※3」の容器をバイオマスプラスチックに変更いたします。バイオマスプラスチックの導入により年間約45トンの温室効果ガス削減を見込んでいます。(容器包装における温室効果ガスの削減率は約7%)※4
今後も「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という企業理念のもと、事業活動の基盤となる地球環境の保全に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


※2 第2類医薬品 販売名:女性保健薬 命の母A
※3 第3類医薬品 販売名:女性薬 命の母ホワイト
※4 対象製品:命の母A252錠、命の母A420錠、命の母A840錠、女性薬 命の母ホワイト180錠、命の母ホワイト360錠
容器包装において、変更前仕様と変更後仕様について、CO₂換算での比較。
SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度に則って、変更前・後仕様をそれぞれを算定した。
その結果から、容器包装に関わる項目のみ抽出し、削減量を算出した。
算定範囲:原料調達~製品製造~流通~使用~廃棄、算定単位:製品1

命の母A

命の母A

以上

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