ニュースリリース

お知らせ

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明

小林製薬株式会社(本社:大阪市、社長:小林章浩、以下「小林製薬」)は、このたび、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD(※1))」の提言へ賛同を表明し、5月27日に設立された「TCFDコンソーシアム(※2)」に参加しました。

今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が当社の事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、関連する情報開示を拡充してまいります。

小林製薬では、2001年に「小林環境宣言」及び「環境行動指針」を策定、全グループを挙げ環境保全に関する意識向上に取り組んできました。2019年2月には、パリ協定やSDGsなどの気候変動を含む、近年の地球環境に関わる国際的な潮流を加味し、「小林製薬グループ 環境宣言2030」「新・環境行動指針」として改定を行い、環境課題に対する積極的な貢献姿勢を示しています(次頁参照)。

小林製薬は、今後もさまざまなステークホルダーのニーズや期待に耳を傾け、健全な事業成長と社会的課題解決を両立させて参ります。

※1 :TCFDとは
TCFD主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関であるFSBによって設立されたタスクフォースです。
TCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しており、2019年5月現在、金融機関や企業、政府など世界中の600を超える機関が提言に賛同しています。
※2 :TCFDコンソーシアムとは
TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進するため日本で設立された団体です。企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げる取組について議論する場として、定期的な会合を持つ事が予定されています。

(参考)

■小林製薬グループ 環境宣言2030

小林製薬グループは、人と社会に素晴らしい「快」を提供する企業です。私たちは、豊かな自然や地球環境の支えがあるからこそ、お客様の「あったらいいな」をカタチにしてお届けできる、と考えています。

私たちは、お客様、お取引先様、地域社会の皆様とも力を合わせ、地球温暖化防止や資源・生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に真剣に向き合い、解決のためのアイデアを出して実行し続けます。

■新・環境行動指針

1. 法令遵守及び主体的・積極的な課題設定とPDCA
各事業分野における環境に関する法規制や協定を遵守するだけでなく、自ら積極的に課題を設定し、中長期での環境目標・環境基準を定めて、アイデアを出しPDCAを実行します。
2. 気候変動への対応
気候変動が事業を行う上での重要なリスクであることを認識し、事業の各段階においてエネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーへの転換などを含む温室効果ガスの削減施策を実行します。
3. 資源・生物多様性への配慮
地下資源や生物資源、水資源などの枯渇、汚染、その他の環境負荷を低減するため、事業の各段階における省資源化、資源の代替、生物多様性への配慮を行います。
4. 廃棄物の削減とリサイクル、化学物質の適正管理
事業の各段階から発生する廃棄物について、積極的にリサイクルを行い、廃棄物の量的削減・リサイクルレベルの向上を行います。また、研究開発や製造に使用する化学物質を適切に管理します。
5. 環境配慮製品・サービスの開発と提供
製品・サービスの設計・調達・製造・使用各段階で、環境負荷を低減するための指標・基準を設け、環境配慮製品の開発を積極的に推進します。また、お客様にとっての新しい価値と、環境価値との同時実現に努めます。
6. サプライチェーン全体での取り組み
調達基準を設定し、お取引先様を含むサプライチェーン全体での取り組みを推進します。
7. 行動指針の共有及び環境意識の向上
この指針を経営者・全従業員で共有し、取り組みや教育・啓発活動を通じて、一人ひとりの環境保全意識の向上に努めます。またこの指針に基づく目標・取組内容と達成状況についてはステークホルダーの皆様に積極的に開示します。

以上