小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩）は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「小林製薬グループ人権方針」（以下「本方針」）を策定しましたのでお知らせいたします。

小林製薬グループは、経営理念に「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」ことを定めており、人権の尊重は、経営理念に基づく事業活動の前提となるものであると考えています。 当社はこれまで、「小林製薬グループグローバルコンプライアンスポリシー」において、人権尊重と人権侵害の非加担について定めておりましたが、このたびグローバルスタンダードである国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠したかたちで人権方針を策定しました。

本方針に基づき、小林製薬グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、社会的責任を果たすともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

小林製薬グループは、経営理念に「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」ことを定めています。全ての人が生まれながらにして、人間らしく尊厳を持って幸せに生きる権利である人権の尊重は、経営理念に基づく事業活動の前提となるものです。

ここに、小林製薬グループ人権方針を策定し、本方針に基づき企業としての人権尊重の責任を果たすべく力を尽くします。

小林製薬グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業としてグローバル・コンパクト10原則を支持します。

この方針は小林製薬グループのすべての役職員（役員、正社員、専任職社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等を含む小林製薬グループの業務に従事するすべての者）に適用します。また、ビジネスパートナー、サプライヤーおよび小林製薬グループの事業・製品・サービスに直接関連する関係者に対しても、人権を尊重し、人権侵害を回避するとともに、関与する人権への負の影響に対処するよう期待します。

小林製薬グループは、事業活動を行う国と地域において適用される法令を遵守し、国際的に承認された人権を尊重します。もし各国・地域の法令等やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合においては、国際的な人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

小林製薬グループは、事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないことを約束します。
小林製薬グループは、性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向などによるあらゆる差別を禁止します。強制労働、人身取引、児童労働を禁止し、結社の自由と団体交渉権、安全で健康な作業環境を保障します。

万一、小林製薬グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こし又は助長した場合は、その負の影響を防止・軽減すべく、是正・救済に向けて適切に対処します。小林製薬グループの事業・製品・サービスが、ビジネスパートナー、サプライヤーその他取引関係によって、人権への負の影響に直接関連する場合には、人権への負の影響を防止・軽減するために適切な対応をとるよう促します。

小林製薬グループは、ビジネスと人権に関する国連指導原則に従って、事業に関係する人権への負の影響を特定、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示する一連の取り組みを進めていきます。

小林製薬グループでは、各国・地域において適用される法令、人権方針を含む社内規程に違反またはそのおそれがある場合に通報ができる内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口を含む救済窓口の体制や運用については、実効性のある救済を可能なものとすべく今後不断の見直しを行っていきます。

小林製薬グループは、本方針が理解され実践されるよう、小林製薬グループのすべての役職員に対し、本方針の周知および人権尊重に関する適切な教育・啓発を行います。

小林製薬グループは、人権に関する社内外の専門家の知見を活用するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて人権課題への理解を深め、人権尊重への取り組みを進めていきます。

小林製薬グループは、人権尊重の取り組み及びその結果について、ウェブサイトや統合報告書等で定期的に開示します。

この方針は、2023年2月14日取締役会において承認されています。

◆ご参考　当社ホームページ内の「サステナビリティ」にも、人権方針に関する内容を追加しております。

URL：　https://www.kobayashi.co.jp/contribution/employee/human_rights.html