ダイバーシティに関する基本方針

年齢や性別、国籍などの様々なバックボーンや視点を持った従業員の存在は、新市場を創造する製品開発には欠かせないものと考えています。同じものを見ても、立場や視点によって見方は違います。このような人財が集まり、多様な視点で物事を見ることができる組織になれば、様々なお客様のニーズを理解した製品開発や広告も可能になると考えます。
これらの考えは行動規範の1つである「社員一人ひとりが主役」にも表れており、お互いを尊重し合い、一人ひとりの能力を向上させることが個人の成長だけでなく会社の成長につながると考えています。

人財の活用

女性管理職の登用

当社では、女性活躍の推進を重要な経営課題と位置づけています。女性管理職比率を拡大させており、今後も引き続き注力していきます(2020年1月時点の女性管理職比率11.5%)。

定年退職者再雇用制度

定年を迎えてもまだまだ働く意欲の高い方に対して、その専門知識や技術を発揮していただくために、定年退職者再雇用制度を設けています。

障がい者雇用の促進

2011年11月に、小林製薬グループの障がい者雇用の促進ならびに障がい者が安心して就労できる職場の提供を目的として、「小林製薬チャレンジド」を富山県富山市に設立しました。2012年2月には特例子会社の認定を受け、さらに同年5月にはグループ適用の認定を受けたことで、小林製薬グループとしての障がい者雇用体制の基盤を確立しました。
そして、2014年1月には仙台事業所、2015年4月には三田事業所をそれぞれ開設しました。
また、これまでは清掃業務がほとんどでしたが、「仕事創出」の工夫を行うことで、工場内の容器の洗浄や防塵服の仕分け、一斗缶集約・廃棄、廃棄物の分別等、業務の幅を広げています。

※2020年11月末時点 障がい者雇用率3.05%

ダイバーシティインデックスの導入

職場におけるダイバーシティの理解度・実践度を数値化するためのオンラインテスト(ダイバーシティインデックス)を実施しています。これにより、従業員への理解促進・意識啓発を図り、ダイバーシティの推進を加速させます。

働き方改革

「 従業員価値および企業価値の最大化」を目的とし、遵法体制の確立・維持はもとより、ワークライフバランスの充実と労働生産性の向上を目指し、働き方改革に真剣に取り組んでいます。

働き方改革の推進

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を遵守し、従業員の健康被害を及ぼし得る長時間労働の撲滅、有給休暇取得率の向上を引き続き啓蒙していきます。

労働生産性の向上

「成果のために、かける時間は惜しまない」という働き方から脱却し、付加価値の高い業務のウエイトを上げ、労働時間に見合う成果を追求していくマネジメントへと移行しています。効率的な働き方を推奨することで労働生産性の向上を図っています。

従業員の健康増進

従業員の活躍は家族の支えが重要であり、従業員のみならず、家族の健康促進も重要な課題であると認識しています。
2019年4月から35歳以上の従業員とその家族(被扶養者)の定期健康診断において、人間ドック(日帰り)の費用を全額会社負担することを制度化しました。こうした取り組みの結果、2019年度の健康診断受診率100%を達成しました。

ワークライフバランスの充実

育児・介護と就業の両立支援施策のさらなる充実を図るだけでなく、その施策を利用できる対象を拡大することで「誰もが使いやすい、柔軟な勤務制度」の整備にも取り組んできました。

【フレックス制度】
2019年4月 育児・介護のためのフレックス制度導入
2020年1月 フレックス制度の運用変更
(対象者を原則全従業員に拡大/コアタイム廃止)
【在宅勤務制度】
2019年9月 自宅での時間外労働・休日労働を可能とする勤務制度導入
2020年1月 育児・介護のための在宅勤務制度導入
(看護などで出社できない場合に半休と併用)
育児休業中に利用できる在宅勤務制度導入
(一定期間の産育休中に利用)

「くるみんマーク」を取得

ロゴくるみんマーク

2016年7月、子育てサポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみんマーク※」を取得しました。
小林製薬では、以前より仕事と育児の両立を支援する制度は整備していましたが、制度をまとめ広く周知したり、制度の取得促進や働き方改善の活動を継続していることが認められました。
2017年には3名の男性育休取得者がおり、最近は、短時間勤務や時差出勤を利用する男性も徐々に増えてきています。
女性だけでなく、男性も含め全従業員が働き方を見直し、イキイキと活躍できる環境づくりを目指していきます。

※くるみんマークとは次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができる。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」。