ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方・方針
当社が考える多様性は、性別や国籍などの属性だけではなく、価値観や考え方、それらから生み出されるアイデアなどを広く指しています。当社は「アイデアの会社」であり、まさにこの多様な社員から生み出されるアイデアによって発展してきた会社。つまり「ダイバーシティ経営」が前提となっています。同じものを見ても、立場や視点によって見方は違います。このような人材が集まり、多様な視点で物事を見ることができる組織になれば、様々なお客さまのニーズを理解した製品開発や広告も可能になると考えます。
これらの考えは行動規範の1つである「社員一人ひとりが主役」にも表れており、お互いを尊重し合い、一人ひとりの能力を向上させることが個人の成長だけでなく会社の成長につながると考えています。
取り組み
働き方の多様性
両立支援の取り組み
育児との両立
大きなライフイベントである出産・育児は、さまざまな不安を抱えるきっかけとなりやすいため、両立支援窓口を通じて力強く支援しています。また、当社では産育休中の学習支援制度、育児休業中の在宅勤務制度などの環境も整えています。近年では男性社員も積極的に育児休暇が取得できるよう環境の整備に努めており、育児休暇を取得する男性社員が年々増加しています。
| 対象時期 | 制度 | 概要 |
|---|---|---|
| 妊娠期 | HP・動画による産育休に関する制度の周知 | HP・動画を作成し、本人だけでなく、マネージャーも制度をいつでも確認できるような環境に整えています。 また、希望者には面談を実施しています。 |
| 出産・産後期 | 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産立会いや入退院の付き添いで出産日前後5日間の公暇を取得できます。 |
| 育児期 | 産育休中のオンライン学習支援 | 産育休中のオンライン学習支援として、株式会社グロービスの「GLOBIS学び放題」と goFLUENT株式会社の「ランゲージ・アカデミー」の2種を用意しています（両方の受講も可）。 |
| 育児休業中の在宅勤務制度 | 1日7時間45分かつ月10日勤務を上限とし、育児休業中でも在宅勤務で仕事ができます。 | |
| 復職期 | 育児休業復職休暇（有給）※女性のみ | 有給休暇とは別に復職から1ヶ月以内に使える休暇を3日付与します。 |
| キッズ休暇（有給） | 小学3年生までの子を対象に、子の看護・健康診断・予防接種、また入学式などの 子の養育に資する目的での使用に対して、年間5日の休暇を有給休暇とは別で利用できます。 | |
| 緊急時在宅勤務 | 子の病気や怪我などの緊急時は、その期間に応じて、在宅勤務の利用上限（週2回）を 所属判断で緩和することができます。 |
くるみんマーク
これらの制度を整備すると同時に、制度の取得促進や働き方改善の活動を継続していることが認められ、2016年7月、子育てサポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみんマーク※」を取得しました。
くるみんマークとは次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができる。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」。
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 67.5% | 88.1% | 89.4% | 88.2% | 98.0% | 95.0% |
介護との両立
誰もが直面する可能性のある介護と仕事の両立を支援するため、法律の規定日数を上回る介護休業や、年間5日の介護休暇などの制度を整えています。
また、専用の相談窓口の設置や、介護に関するセミナー実施、40歳以上の従業員に対象とした「介護制度の案内」「ハンドブック配布」などを実施することで、介護と仕事の両立支援のしくみを整えています。
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 介護休業 | 法律では上限が93日までですが、当社では上限180日まで取得できます。 |
| 介護休暇（有給） | 要介護状態にある家族の介護において、年間5日の休暇を有給休暇とは別で利用できます。 |
| 緊急時在宅勤務 | 介護において考慮すべき事情がある緊急時は、その期間に応じて、在宅勤務の利用上限（週2回）を所属判断で緩和することができます。 |
治療との両立
2023年には、育児・介護との両立に続いて、「治療と仕事の両立支援窓口」を開設しました。疾患を抱える社員本人やその上司などを対象に、必要な手続き・制度の紹介から、不安な気持ちの整理まで幅広く対応しています。
また、毎年付与される有給休暇とは別に特別休暇、積立年休にて年間それぞれ5日間「有給」の休暇が取得可能である「通院休暇制度」があります。
ワークライフバランスの充実
育児・介護・治療と仕事の両立支援施策のさらなる充実を図るだけでなく、全社員が心身ともに充実した状態で業務に取り組めるよう、一人ひとりの事情に合わせて働く場所と時間を主体的に選ぶことができる制度を整えています。
フレックス制度
| 2019年4月 | 育児・介護のためのフレックス制度導入 |
|---|---|
| 2020年1月 | フレックス制度の運用変更（対象者を原則全社員に拡大、コアタイム廃止） |
在宅勤務制度
| 2020年1月 | 育児・介護のための在宅勤務制度、育児休業中に利用できる在宅勤務制度の導入 |
|---|---|
| 2020年3月 | コロナ禍における在宅勤務の開始。以降、対象者を原則全社員に拡大し、感染状況に応じて在宅勤務日数を変更しながら柔軟に運用中 |
| 2022年11月 | 最大週2日の在宅勤務を正式制度化 |
上記の制度を通じてワークライフバランスを充実させるには、適正な労働時間であることが前提となります。当社では時間外労働は「原則月45時間以内」とし、45時間を超過する場合も「最長でも80時間以内、年間6回（6か月）まで」を目標とし、労使が協力して働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
多様な人材の活躍
女性活躍推進
多様な社員が活躍するための環境整備、特に女性活躍については、「意思決定の場のダイバーシティ」を進める上でもより重要視しています。「経験」「キャリア志向」「仕事に打ち込める環境」は、働く時間や場所の制約によっては男女差が生まれやすい傾向にありますが、ここに会社としての施策を打ち、その結果として女性管理職比率が高まることを目指したいと考えています。近年では、働く場所や時間にとらわれない柔軟な勤務制度の導入や、育児・介護との両立支援施策の拡充と利用促進により、誰もがその時の自分に合った働き方でイキイキと働けるよう、環境整備を進めています（働き方の多様性を参照）。
女性管理職比率の推移（当該年度12月末時点実績）
| 年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 19 | 18 | 26 | 28 | 30 | 30 | 35 |
| 比率 | 9.6% | 8.5% | 12.0% | 12.4% | 13.5% | 13.3% | 15.2% |
障がい者雇用の促進
2011年11月に、当社グループの障がい者雇用の促進ならびに障がい者が安心して就労できる職場の提供を目的として、「小林製薬チャレンジド」を富山県富山市に設立しました。2012年2月には特例子会社の認定を受け、さらに同年5月にはグループ適用の認定を受けたことで、当社グループとしての障がい者雇用体制の基盤を確立しました。
そして、2014年1月には仙台事業所、2015年4月には三田事業所、2022年1月に茨木の中央研究所に茨木事業所をそれぞれ開設しました。
また、「仕事創出」の工夫を行うことで、設立当初の清掃業務以外にも実験器具の洗浄や廃棄物の減容化、フォークリフトを使用した荷物運搬、証憑チェック、文書のPDF化および社内郵便など、さまざまな業務に従事しています。
加えて、各拠点において、障がいを持つ方々を実習で受け入れております。
今後も障がい者雇用機会の拡大に貢献できるように、業務開拓と安心安全な職場づくりに邁進してまいります。