責任ある原資材調達
当社グループでは、環境課題や社会課題に配慮した原資材を調達し、サステナブルな原資材調達を目指した活動に取り組んでまいります。
方針
調達に関する方針
小林製薬グループ 調達基本方針
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公平・公正
私たちは全てのお取引先様に公平な機会を設け公正な評価のもとで購買活動を行います。 -
法令・社会規範遵守
私たちは法令、社会規範を遵守してお取引先様との協力及び信頼関係の構築に努めます。 -
社会貢献
私たちは購買活動を通じて社会に貢献します。お取引先様との連携によって人権尊重や環境保全活動を強化し企業の社会的責任（CSR）を果たしていきます。 -
安定供給
私たちはお客さまに商品を確実にお届け出来るようにするため、製品及び原資材の供給面での責任を果たします。 -
QCDの追求
私たちは常に品質（Q）・コスト（C）・納期（D）を追求します。
当社グループでは、社会的責任に配慮した調達活動をお取引先様と共に推進するため、「CSR調達方針」を制定しました。
小林製薬グループ CSR調達方針
小林製薬グループでは、小林製薬グループ「調達基本方針」に基づき、調達活動を行っていますが、社会的責任に配慮した調達活動をお取引先様と共に推進するため、新たに「CSR調達方針」を制定しました。我々は本方針に基づいた調達活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することで、人と社会に素晴らしい「快」を提供します。
本方針は小林製薬グループにおける調達業務に適用します。また、お取引先様におかれましても、本方針へのご理解・ご協力を期待します。
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【組織統治】
国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を支持し、持続可能な調達実現のための社内体制構築を推進します。 -
【人権・労働】
「小林製薬グループ 人権方針」に基づき、人権を尊重し、あらゆる不当な差別や強制労働・児童労働などの人権侵害を認めません。
結社の自由及び団体交渉権を尊重し、労働環境や安全衛生、健康経営に配慮した調達活動を推進します。
過度な労働時間の削減に取り組むとともに、最低賃金のみならず生活賃金を満たす適切な賃金の支払いに取り組みます。
小林製薬グループの事業活動における人権侵害に関する相談窓口を設置し、お取引先様と協力して実効性のある人権尊重活動を推進します。 -
【環境】
「小林製薬グループ 新・環境行動指針」に基づき、環境の保全と負荷低減に配慮した調達活動を推進します。
特に気候変動を最重要課題と捉え、お取引先様との協働により、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を実行します。
水やエネルギーなど、資源の有効な利用を推進します。
事業活動が生態系に与える影響を考慮し、生物多様性の保全に努めます。
廃棄物の削減と適正処理と汚染防止への取り組みを推進します。
環境の保全と負荷低減に配慮した技術の開発と普及を奨励します。 -
【腐敗防止】
優越的地位を用いた取引、搾取に加担する取引は行いません。
調達活動において、社会的常識の範囲を越えるような不適切な接待・贈答の授受・提供は行いません。 -
【パートナーシップ】
お取引先様をはじめ、ステークホルダーとの誠実な対話による相互理解を進め、共存共栄を目指した強い信頼関係の構築に努めます。
調達においては社会的課題への配慮をサプライチェーンにわたって実践するため、お取引先様に協力を求め、協働して取り組みを推進します。
適正な品質、経済的合理性、納期の厳守、社会規範の遵守、健康経営、社会的課題への配慮などを総合的に勘案し、公正にお取引先様を選定します。 -
【お取引先様への期待】
お取引先様には、関連法規ならびに社会規範の遵守をお願いいたします。
お取引先様には、本方針へのご理解・ご協力をお願いするとともに、ご自身の調達先にも、本方針をご理解・ご協力いただけるよう、周知をお願いいたします。 -
【社会貢献】
調達活動を行う国、地域社会の生活や伝統、慣習を尊重し、地域社会の持続的な発展に貢献するよう努めます。
制定日：2024年11月5日
小林製薬株式会社
代表取締役社長
山根 聡
取り組み
調達方針説明会の開催
当社では、国内の主要なお取引先様を対象に、調達方針説明会を毎年開催しております。
当社の事業戦略や新製品開発の方向性について説明を行うとともに、調達方針に基づき、品質、コスト、デリバリー、に加え、環境課題や社会課題の解決に向けた活動への理解及び改善に向けた意見交換やベストプラクティスの共有等を行っております。これにより、お取引先様との良好で健全な関係を築くと同時に、素晴らしい「快」をお客さまへと提供すべく取り組んでおります。
2024年度は90社にリモートでご参加いただきました。
CSR調達
当社グループでは、自らの事業活動が環境や社会に与える影響を考慮し、企業の社会的責任（CSR）を果たす「CSR調達」を重要課題と考え、原資材の調達を行っています。
リスク評価
これまでもアンケート等により主要お取引先様の人権・労働分野のサステナビリティ評価を進めてきましたが、重要な問題は発見されませんでした。
そこで、より詳細な評価を実施するため、2023年から世界的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadisを採用し、国内主要お取引先様を対象に、EcoVadisスコアカード等を用いたリスク評価を実施しております。
従業員教育
購買部門所属従業員の基礎教育に「CSR調達」を組み込み、計画的かつ継続的なCSR調達への理解深耕を進めております。
今後も責任ある原資材調達活動を推進し、国連グローバル・コンパクト10原則の実践と、持続可能な社会の実現を目指します。
イニシアチブへの参加
当社は、2019年8月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）へ署名しました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGC10原則を支持し、社会からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の発展に一層の貢献を果たしてまいります。
また、UNGC参加企業で構成される、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「サプライチェーン分科会」などに参加し、ベストプラクティスの共有などで得られた知見を当社の活動にも反映しております。
パートナーシップ構築宣言
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
- 2023年10月23日
（2024年8月27日登録更新）
（2025年4月22日登録更新）
お取引先様向けの通報・相談窓口
コンプライアンス通報・相談窓口
当社グループでは、お取引先の方々が、当社グループの従業員等による不正行為、法令や企業倫理に違反する行為または違反するおそれのある行為を発見された場合に通報・相談いただけるよう、コンプライアンス通報・相談窓口を設置しております。
ご利用対象者：当社グループの取引先の役員・従業員および役員・従業員であった方で退職または取引終了から１年以内の方
人権に関する相談窓口
当社グループの事業活動における人権侵害に関してご相談いただけるよう、人権に関する相談窓口を設置しております。
ご利用対象者：当社グループの事業活動の影響を受けるすべての皆様
(例：当社グループのお取引先様、一般のお客様、株主様、採用活動応募者様など)