1. 公平・公正

   私たちは全てのお取引先様に公平な機会を設け公正な評価のもとで購買活動を行います。

2. 法令・社会規範遵守

   私たちは法令、社会規範を遵守してお取引先様との協力及び信頼関係の構築に努めます。

3. 社会貢献

   私たちは購買活動を通じて社会に貢献します。お取引先様との連携によって人権尊重や環境保全活動を強化し企業の社会的責任（CSR）を果たしていきます。

4. 安定供給

   私たちはお客さまに商品を確実にお届け出来るようにするため、製品及び原資材の供給面での責任を果たします。

5. QCDの追求

   私たちは常に品質（Q）・コスト（C）・納期（D）を追求します。

• 【組織統治】

  国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を支持し、持続可能な調達実現のための社内体制構築を推進します。

• 【人権・労働】

  「小林製薬グループ 人権方針」に基づき、人権を尊重し、あらゆる不当な差別や強制労働・児童労働などの人権侵害を認めません。
  結社の自由及び団体交渉権を尊重し、労働環境や安全衛生、健康経営に配慮した調達活動を推進します。
  過度な労働時間の削減に取り組むとともに、最低賃金のみならず生活賃金を満たす適切な賃金の支払いに取り組みます。
  小林製薬グループの事業活動における人権侵害に関する相談窓口を設置し、お取引先様と協力して実効性のある人権尊重活動を推進します。

• 【環境】

  「小林製薬グループ 新・環境行動指針」に基づき、環境の保全と負荷低減に配慮した調達活動を推進します。
  特に気候変動を最重要課題と捉え、お取引先様との協働により、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を実行します。
  水やエネルギーなど、資源の有効な利用を推進します。
  事業活動が生態系に与える影響を考慮し、生物多様性の保全に努めます。
  廃棄物の削減と適正処理と汚染防止への取り組みを推進します。
  環境の保全と負荷低減に配慮した技術の開発と普及を奨励します。

• 【腐敗防止】

  優越的地位を用いた取引、搾取に加担する取引は行いません。
  調達活動において、社会的常識の範囲を越えるような不適切な接待・贈答の授受・提供は行いません。

• 【パートナーシップ】

  お取引先様をはじめ、ステークホルダーとの誠実な対話による相互理解を進め、共存共栄を目指した強い信頼関係の構築に努めます。
  調達においては社会的課題への配慮をサプライチェーンにわたって実践するため、お取引先様に協力を求め、協働して取り組みを推進します。
  適正な品質、経済的合理性、納期の厳守、社会規範の遵守、健康経営、社会的課題への配慮などを総合的に勘案し、公正にお取引先様を選定します。

• 【お取引先様への期待】

  お取引先様には、関連法規ならびに社会規範の遵守をお願いいたします。
  お取引先様には、本方針へのご理解・ご協力をお願いするとともに、ご自身の調達先にも、本方針をご理解・ご協力いただけるよう、周知をお願いいたします。

• 【社会貢献】

  調達活動を行う国、地域社会の生活や伝統、慣習を尊重し、地域社会の持続的な発展に貢献するよう努めます。

制定日：2024年11月5日

小林製薬株式会社
代表取締役社長
豊田　賀一

• 基本方針

  小林製薬グループでは、「小林製薬グループ調達基本方針」「小林製薬グループCSR調達方針」「小林製薬グループ人権方針」「小林製薬グループ新・環境行動指針」「小林製薬グループ腐敗防止方針」に基づき、本行動規範を遵守していただけるお取引先から優先的に調達するよう努めます。また、必要に応じて当社グループ又は第三者による遵守状況の確認を行い、是正依頼を行います。遵守状況の確認にご協力いただけなかった場合、是正依頼によっても状況が是正されない場合は原則としてお取引を停止いたします。

• 企業統治

  • 持続可能な社会を実現するための方針、体制、教育などの仕組みを整備すること。
  • 個人情報、機密情報を適切に管理、保護する体制を整えること。
  • コンピュータネットワーク上の脅威に対する防御策を講じること。
  • 社内外からの苦情や相談に対し、通報者を適切に保護できる通報制度を整備すること。
  • 事業活動を行う各国・地域の法令、規制、社会的規範を把握し、遵守すること。

• 人権労働

  • 国際的に認められている人権^※を理解し、尊重すること。

    「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト」等を参照

  • 事業活動において、人権への負の影響を発見した場合は、防止・軽減・是正・救済のための適切な対応をとること。
  • あらゆる形態の強制労働、人身取引を行わず、加担、黙認しないこと。
  • 「15歳」「義務教育修了年齢」「現地法令が定めた雇用最低年齢」の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を就労させず、加担、黙認しないこと。
  • 18歳未満の従業員を健康、安全、道徳を損なうおそれのある業務に従事させず、加担、黙認しないこと。
  • 性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向などによるあらゆる差別を行わないこと。
  • あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、虐待やハラスメント等の非人道的な扱いを行わないこと。
  • 自社の事業活動が、第三者による人権侵害に加担しないよう十分に配慮すること。
  • 操業する国や地域の伝統や慣習、従業員の宗教的な伝統や慣習を尊重し、多様性のある事業活動を進めること。
  • 法令で定められた限度を超えないように労働時間が管理されていること。
  • 最低賃金のみならず生活賃金を満たす適切な賃金が支払われていること。
  • 従業員に対して安全で衛生的な労働環境を提供すること。
  • 定期的に労働環境のリスク評価を行い、労働災害や事故を未然に防ぐための対策を講じるよう努めること。
  • 従業員への適切な健康管理を行い健康障害やメンタルヘルス不調等を未然に防ぐための対策を講じるように努めること。
  • 労働組合の結成や加入の自由および団体交渉の権利を尊重すること。

• 環境

  • 環境マネジメントシステムを構築、運用し、継続的な改善を行うこと。
  • 持続可能な社会実現に向けた環境への取り組み情報を積極的に開示すること。
  • 環境の保全と負荷低減に配慮した製品の開発を積極的に推進すること。
  • 地域社会の生活環境に負の影響を与える大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の原因となる有害物質の利用を適切に抑制・管理し、環境汚染と健康被害を防止すること。
  • 温室効果ガスの削減目標を設定すること。
  • 温室効果ガスの排出量を把握し、記録に残すこと。
  • 温室効果ガスの削減活動を計画的に推進すること。
  • 温室効果ガスの削減目標及び削減活動の結果を積極的に開示すること。
  • 事業活動や製品の使用・廃棄物等が、生物多様性に与える影響について把握すること。
  • 生物多様性に配慮した資源の有効利用を図り、生物多様性に与える負の影響を低減すること。
  • 地下資源や生物資源、水資源などへの負荷を低減するため、事業の各段階における省資源化を行うこと。
  • 事業の各段階から発生する廃棄物について、積極的にリサイクル等を行い、廃棄物の量的削減・リサイクルレベルの向上を行うこと。

• 公正な事業慣行

  • 国内外を問わず、公務員等に対する一切の賄賂を行わないこと。
  • 健全な商習慣や社会的常識の範囲を越えるような不適切な接待・贈答の授受・提供は行わないこと。
  • 公平公正で透明性のある、自由な競争を尊重し、阻害行為を行わないこと。
  • 他者の財産権を尊重すること。
  • 優越的地位を濫用した取引、搾取に加担する取引を行わないこと。

• 品質・安全・安定供給

  • 製品、サービスの品質と安全性を確保するための適切なマネジメントシステムを構築すること。
  • 製品、サービスの品質と安全性を担保するための適切な情報を提供すること。
  • 事業継続計画の整備など、製品の安定供給に必要な措置を講じること。

• 地域社会

  • 地域社会の生活や伝統、慣習を尊重し、事業活動を行うこと。
  • 地域社会の持続的な発展に貢献するよう努めること。
  • 周辺地域からの苦情に対して的確な対応できる体制を構築すること。