労働安全衛生
基本的な考え方
当社グループは「安全はすべてに優先される」という不変の基本理念のもと、従業員の安全と心身の健康維持を経営の最優先課題と位置づけ、全員参加による快適で安心な職場環境づくりに取り組みます。
ガバナンス
当社グループは、「従業員の安全と健康を維持し、快適な職場環境をつくること」を労働安全衛生の基本方針に掲げ、経営トップから各現場までが一丸となった安全衛生推進体制を構築しています。
国内においては、法令に基づき、対象となる事業所・工場・研究所などに『安全衛生委員会』を設置・運営し、委員会では『職場環境改善』『現場ニーズの吸い上げ』『各種健康・安全施策の周知』を柱として、議題の事前共有によって実質的かつ活発な意見交換を促進するとともに、産業医・精神科医・保健師・公認心理師などの専門職や労働組合と密に連携をとって組織一体となったリスクマネジメントを推進しています。また、国内全拠点の安全衛生リスクを1枚の共通評価シートで横並びに一元管理する等、厚生労働省の指針に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム(PDCAサイクル)」への取り組みを組織に定着させ、全社的な安全水準の底上げを図っています。
取り組み
労働災害防止とリスクアセスメントの徹底
事故や労働災害をゼロにするため、法令の基準に留まらない自主的・計画的なリスク低減活動を展開しています。
リスクアセスメントとヒヤリハット活動
各事業所での定期的なリスクアセスメントの実施に加え、日常業務に潜む危険の芽を早期に摘み取る「ヒヤリハット報告」や「KYT(危険予知訓練)」を推進しています。収集した事例は全社でデータベース化して共有し、再発防止と類似災害の発生防止に活用しています。
現場巡視(安全パトロール)
毎月、事業所ごとに社内パトロールを実施し、不安全状態の早期発見と即時改善に取り組んでいます。また、工場や研究所では経営幹部や安全管理責任者による安全ラウンドも定期的に行っています。
交通災害防止への取り組み
営業車等の利用に伴う事故防止に向け、全社共通の無事故・無違反スローガンを策定しています。社内専門部署(庶務・リスクマネジメント部門)が発行する「リスクマネジメントソリューションニュース」を活用した朝礼等での読み合わせを行い、一人ひとりの安全運転意識の定着を図っています。
手すり使用啓蒙
作業環境管理と産業保健の連携
従業員が心身ともに健康でイキイキと働けるよう、ハード面(作業環境)とソフト面(産業保健・健康管理)の双方から包括的なアプローチを行っています。
作業環境測定と「5S活動」の推進
工場や研究所での作業環境測定(粉じん・有機溶剤等)を徹底し、管理区分の適正維持・改善を行うとともに、安全の基本である5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を全社規模で展開しています。
小林製薬健康サイクルと保健指導面談
「小林製薬健康サイクル」に基づき、定期健康診断の実施にとどまらず、受診後の個別フォローを徹底しています。特に、保健師・管理栄養士による保健指導面談の実施率は高水準を維持しており、生活習慣病の予防や早期治療勧奨に結びつけています。
メンタルヘルスと多職種サポート
年1回のストレスチェック(法令に基づく対象者全員)を実施し、集団分析結果に基づく職場環境改善(管理職向け1on1サポート等)を実施しています。また、社内に専門のカウンセリング体制(産業医・公認心理師等)を整えるとともに、外部の24時間365日相談窓口や復職支援(リワークプログラム)制度を完備し、一次予防(未然防止)から三次予防(復職・再発防止)まで手厚く支援しています。
安全衛生教育と安全文化の醸成
全社に安全第一の風土を定着させるため、体系的な教育プログラムと啓発活動を実施しています。
階層別・職能別教育
新入社員・中途採用者の着任時教育をはじめ、新任管理職研修、作業別(危険物取扱・設備操作等)の専門教育を実施しています。
全員参加型の安全啓発
全社安全衛生月間にあわせた取り組みや、現場からボトムアップで上がる「あったらいいな」の改善提案を評価する仕組みを通じて、従業員一人ひとりが自主的に安全に関わる風土(安全文化)を醸成しています。
自然災害・緊急事態への備え(BCP・防災対策)
年々多様化・巨大化する自然災害や緊急事態に備え、従業員の生命と安全を確保するための防災体制を強固にしています。
防災・安全用具の総点検
社内に配備された各種防災・非常用具について、定期的な総点検と動体確認を実施しています。近年増加する集中豪雨・浸水対策としての防護フェンスをはじめ、救急キット、避難器具、非常用備蓄品などを「有事の際に誰もが迷わず、正しく使える状態」に維持管理しています。
防災訓練の実施
大規模地震や火災を想定した避難訓練、安否確認システムの伝達訓練、初期消火・救護訓練を定期的に行い、有事における迅速な初期対応能力の向上に努めています。

