当社は、取締役会の機能向上を図るため、定期的に取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2025年度においては、客観性を確保し、ガバナンス改革を加速させるため、第三者機関（株式会社ボードアドバイザーズ）による評価を実施しました。その評価プロセス及び結果の概要は以下の通りです。

• 評価のプロセスと手法

  2025年10月から12月にかけて、全ての取締役（10 名）及び監査役（4 名）を対象に、以下の手法を用いて実施しました。

  • アンケート調査　：取締役会の構成、運営、討議内容、モニタリング機能等に関する設問（記名式）
  • 個別インタビュー：アンケート回答の深掘り及び定性的な課題の聴取
  • 資料閲覧　　　　：取締役会議事録等の閲覧による運営状況の確認
• 全体評価の総括

  第三者機関による評価の結果、当社の取締役会は、2024年3月に発覚した紅麹問題に起因するガバナンス危機への対応下において、現体制による「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」に向けた意志と仕組みの確立を目指しており、その実効性は概ね確保されていると評価されました。特に、以下の3点が当社の取締役会の実効性を支える強みとして確認されました。

  1. ①多様な社外取締役による強いコミットメント：企業価値の回復・向上に向け、各取締役が専門性に基づき主体的に議論に参加していること。
  2. ②重要情報の適時適切な共有：ネガティブな内容を含め、重要情報が執行側から取締役会へ積極的に報告されていること。
  3. ③議長と事務局による真摯な運営：議題数が多い中でも、議長の適切なタイムマネジメントと事務局による支援が機能していること。
• 認識された課題

  モニタリングボードへの移行及び更なるガバナンス機能の強化に向けて、以下の課題が認識されました。

  • 執行への権限委譲と戦略的議案への集中
  • 取締役会運営の更なる充実（重要な論点を深堀りする進行、資料における論点の明確化など）
  • 次世代経営陣育成のモニタリング強化
• 今後の対応方針

  今回の評価結果を踏まえ、当社取締役会は以下の取り組みを進めてまいります。

  1. ①戦略的議論の充実と権限委譲の推進:取締役会で議論すべきテーマ（中長期戦略、人的資本、資本戦略等）を明確化します。
     同時に、付議基準を見直し、執行側への権限委譲を進めることで、監督機能の強化を図ります。
  2. ②取締役会運営の改善: 重要な論点について議論を尽くせるよう、議長、社長、事務局の事前連携を強化します。
  3. ③人事指名ガバナンスの強化: 社長後継者を含む、次世代経営陣育成のサクセッションプランをモニタリングするとともに、次世代経営陣育成の議論を加速させます。

当社では、株主・投資家（以下「株主等」）を重要なステークホルダーと認識し、企業の持続的成長のための建設的な対話を重視しています。株主等との対話における有益な意見を中心に、経営陣に確実にフィードバックできる仕組みを設けており、経営の改善につなげています。

株主等との対話の実績