小学校に洋式トイレプレゼント

家庭や商業施設のトイレ環境の改善が進むなか、小学校のトイレは築数十年の古いものも多く、和式トイレに慣れていない・使ったことがない等が原因で、和式トイレでは用を足せないこどもが増えています。小林製薬グループでは、そのようなトイレを少しでも快適な空間へと変え、こどもたちにとって用便のしやすい環境を整えていきたいと考えています。

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写真贈呈式の様子

写真贈呈式の様子

写真贈呈式の様子

写真特別授業

熊本地震復興支援

写真目録を蒲島郁夫熊本県知事へ贈呈

2016年4月に発生した熊本県を中心とする大地震により、多くの方が被災しました。地域の1日も早い復興を願って、小林製薬グループと従業員の有志によって集まった義援金を5月に熊本県へ寄付しました(小林製薬グループから1,000万円、従業員から194万1,500円)。また、小林製薬グループでは、行政と連携しながら、飲料・生理用品・カイロ・サプリメント類・芳香剤 等の物資支援も行いました。

寄付 会社 1,000万円
従業員 194万1,500円
物資支援 飲料・生理用品・カイロ・サプリメント類・芳香剤 等

東日本大震災支援〜 復興を願って5年。これまでの活動実績 〜

1.桜の植樹活動

貞山運河(宮城県)沿いに桜を植樹する活動で、やがてこの桜並木が仙台の「復興のシンボル」になることを祈念しています。

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2.震災特別奨学金

写真奨学金贈呈式の様子

東日本大震災の影響による経済的な理由から大学進学が困難になった生徒18名に対し、「震災特別奨学金」として、大学の授業料を最大6年間無償給付しています。2012年に8名(1名は大学院へ進学)、2013年に10名を支援しています。
2017年3月、2012年に支援を開始した学生7名が晴れて大学を卒業しました(1名は大学院に進学)。

3.被災地中小企業支援融資

写真支援している水産加工業者

被災地経済の自立を後押しできるように、小林製薬グループは、石巻信用金庫と連携し、地元の復興へ向け新たな1歩を踏み出す企業に対し、特別融資(無利子無担保)を行っています。復興に向けて立ち上がる企業の再建への力になることを願っています。

世界遺産へバイオトイレを寄贈

写真バイオトイレ

2009年に『ブルーレット』40周年キャンペーンとして、トイレの清掃活動と、知床・白神山地・屋久島の3つの世界自然遺産へのバイオトイレ寄贈を行いました。2010年は石見銀山、2013年は富士山、そして2014年には小笠原諸島に寄贈し、現在世界文化遺産を含む6箇所でバイオトイレが稼働しています。またその後は、メンテナンス費を最低5年間負担することで、バイオトイレの維持にも協力しています。2009年・2010年に寄贈した、知床・白神山地・屋久島、石見銀山のバイオトイレに対して、メンテナンス費の負担を5年間延長しました。
これからも小林製薬グループは、製品や社会貢献活動を通じ、日本のキレイなトイレ環境を提案してまいります。

  • ※ バイオトイレ: 「おがくず」と汚物を加熱・撹拌し微生物に分解させる、環境負荷が少ない構造のトイレです。水設備を必要としないため、設置に伴う工事などによって環境に手を加えることが少なく、多くの国立公園や世界遺産で採用されています。

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公益財団法人アイメイト協会への寄付

写真目録を贈呈

小林製薬グループでは、2010年より視覚障がい者の方の快適な生活を応援するため、毎年盲導犬の育成費として200万円(累計1,400万円)をアイメイト協会に寄付しています。さらに2011年より株主優待のメニューに「アイメイト協会への寄付」を追加し、のべ1,701名の株主さまからお申し出をいただき(計824万5,000円)、同協会に合計で2,224万5,000円を寄付しました。

小学校での出張授業

写真出張授業の様子

仙台小林製薬では、昨年12月15日、仙台市立六郷小学校で6年生を対象に「くすりと健康について」をテーマとした出張授業を行いました。
薬に関する基礎知識や安全に作るための工夫、仙台工場の仕事紹介を通して職業観を育成するため、『アイボン』の生産工程などを紹介しました。こどもたちは「無塵服の試着」や「無菌フィルターの金額クイズ」などで盛り上がり、非常に喜んでいただけた地域貢献活動となりました。

障がい者雇用を通じた地域社会への貢献

設立の背景

写真小林製薬チャレンジドの社員

従業員50名以上を雇用する企業は、法令により従業員数の2.0%以上の障がい者を雇用しなければなりません。しかし、障がい者を雇用するには、適した仕事内容、業務の監督などの受け入れ体制を整えることが重要です。そういった状況を受け、2011年11月、小林製薬グループの障がい者雇用の促進ならびに障がい者が安心して就労できる職場の提供を目的として「小林製薬チャレンジド」を設立しました。社名の「チャレンジド」とは、「挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人」という語源から米国を中心に「障がい者」を表す言葉として使用されています。2012年には、富山県富山市で初となる特例子会社としての認定を受けました。特例子会社とは、障がい者のために特別な配慮をしており、一定の要件を満たしていると厚生労働大臣から認定された子会社のことです。特例子会社の障がい者雇用数は、親会社およびグループ会社全体の雇用として合算することができます。小林製薬チャレンジドが特例子会社となったことで、小林製薬グループの障がい者雇用率は法定雇用率を上回る2.36%となりました。(2016年12月末現在、グループ適用会社7社)

  • ※ 黒川郡大和町(宮城県)三田市(兵庫県)にも事業所を拡大しました。

「仕事創出」の工夫

小林製薬が小林製薬チャレンジドを設立することで、障がい者の雇用を創出することが出来ました。現在は小林製薬グループ全体で53名の障がい者と業務監督者で日々業務に励んでいます。設立当初は、工場内の清掃業務を中心に行っていました。現場の理解が進むにつれ、グループ会社の社員とミーティングを重ね、現場で手間がかかるがなくすことができない業務や、効率化したいけれどもなかなか実現できない業務など、現場で困っていることを抽出し業務受託が可能か検討しました。グループ会社の社員には障がい者と一緒になって仕事をして仕事の流れを指導してもらったり、安全に作業を行えるように、区画整備や安全保護具や治具準備を行ってもらったりしました。そうした障がい者が安全に効率的に作業ができる環境を整えることで、幅広い業務が行なえるようになり、現場で抱えていた様々な業務を取り込んでいっただけでなく、信頼と実績を積み重ねていくことで更なる仕事を創出し、次々と新たなチャレンジができる環境を作ることができました。
また、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)も養成し、障がい者の支援スキルの向上を図っています。

「青い鳥こども支援プロジェクト」スタート

小林製薬グループでは、未来を担う子どもたちが今日の暮らしを案ずることなく、未来に夢と希望を持ち、健やかに育つことを祈って、2016年1月にNPO法人フードバンク山梨と協同で「青い鳥こども支援プロジェクト」を立ち上げ、母子家庭への支援を始めました。
母子家庭400世帯、1,000人余りの子どもたちに、お米や缶詰、カレー、お菓子、カップ麺などの食料を2週間に1回配付しています。 給食がない長期休暇時には週1回配付しています。

写真実際に配付した食料等

写真箱詰め作業の様子