地域社会への貢献
基本的な考え方・方針
小林製薬グループでは、これまで「社会にとっての”あったらいいな”をカタチにする」ことをテーマに、社会貢献活動を展開してまいりました。
2024年の当社紅麹関連製品に関しまして、お客様やお取引先様をはじめ、当社に関係する様々な皆様に多大なるご心配、ご迷惑をお掛けし、改めて深くお詫び申し上げます。
まずは、健康被害にあわれたお客様と損害を受けられたお取引先様に対する謝罪と補償を引き続き何よりも優先し、誠実かつ適切に実行してまいります。
その上で、今回の問題から生じた今後解決すべき課題に対して、当社にできることを幅広く検討・実行し、その成果を社会にも還元してまいります。
加えて、従来からの重点取り組み領域である健康課題につきましても、当社の知見（アイデアや技術）を活かし、社会に貢献できるよう継続してまいります。
小林製薬グループ 社会貢献活動方針
小林製薬グループは、
- 人々が持続的に「快」を実感できる社会の実現に向けて、社会の「あったらいいな」をカタチにするための
社会貢献活動を行います - 多種多様なステークホルダーと一緒に社会課題を解決し、コミュニティの持続可能な発展に寄与できるよう取り組みます
- 全従業員の活動への参加を促進するため、種々のプログラムで風土を醸成します
- 重点領域は「健康」と定め、小林製薬グループらしい社会貢献活動を行います
取り組み
小学校に洋式トイレプレゼント
当社は「小学校のトイレ空間の向上」と「子どもたちの排便意識・衛生意識の向上」を目的に、2010年から小学校へ洋式トイレを寄贈する活動を継続して行っています。
学校現場では依然として古く汚い和式トイレが残り、子どもたちの健康や学習に影響を与えています。
私たちはこの「社会のお困りごと」を解決するため、これまでに全国各地の多くの学校へ快適なトイレ空間を届けてきました。
寄贈した学校へのアンケートでは、「子どもたちがトイレをきれいに使うようになった」、「トイレを我慢しなくなった」という良い影響が認められています。
改修前後の様子
贈呈式の様子
贈呈式の様子
特別授業の実施：設備と授業の両面支援
洋式トイレの寄贈に加えて、新しいトイレをいつまでも大切に使い、健康への意識を高めてもらうため、「キレイなトイレの使い方」と「正しいトイレの掃除方法」をテーマとした、当社従業員による特別授業を実施しています。
設備と授業の両面からアプローチすることで、意識改革と行動変容を促し、児童の心身の健康と、持続可能なトイレ環境を支えています。
学習コンテンツ：トイレモンスターズ
特別授業の核となるのが、正しいトイレ掃除がゲーム感覚で学べる独自教材 「トイレモンスターズ」です。 トイレのニオイや汚れの原因をモンスターに見立てて可視化することで、子どもたちは汚れの正体を理解し、トイレ掃除を「嫌な作業」ではなく、モンスターを倒して自分たちのトイレを快適にする「楽しい体験」へと変えます。 本教材は、寄贈校での授業だけでなく、下記のページからお申込みいただくことで、教育現場でご自由にご活用いただけます。
楽しく、正しくトイレ掃除ができるゲーム「トイレモンスターズ」
「トイレモンスターズ」を使用した授業スライドの様子
世界遺産へバイオトイレ寄贈
2009年に『ブルーレット』発売40周年キャンペーンとして、知床・白神山地・屋久島の3つの世界遺産へのバイオトイレ寄贈を行いました。さらに、2010年は石見銀山、2013年は富士山、そして2014年には小笠原諸島に寄贈し、稼働にかかるメンテナンス費用を継続して支援しています。
バイオトイレ：「おがくず」と汚物を加熱・撹拌し微生物に分解させる、環境負荷が少ない構造のトイレです。水設備を必要としないため、設置に伴う工事などによって環境に手を加えることが少なく、多くの国立公園や世界遺産で採用されています。
バイオトイレの様子
青い鳥こども支援プロジェクト
2016年からNPO法人フードバンク山梨と協働し、「青い鳥子ども支援プロジェクト」として、一人親家庭への食料支援を実施しています。運営費の寄付に加え、「熱さまシート」や「桐灰カイロ」「のどぬ～る ぬれマスク」など、当社製品も提供し、従業員が実際に支援物資の箱詰めボランティアに参加する活動も実施しています。また、2022年末からは資金援助した新倉庫が稼働しており、これにより一人親家庭を支援する体制がさらに充実されました。
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団
設立背景
小林製薬青い鳥財団（理事長：豊田賀一／以下、本財団）は、当社が創立100期を迎えた2017年、記念事業の一環として設立された公益財団法人です。当財団は、当社の社業に影響されず安定的かつ専門的に活動できるよう、当社株式の配当を活動原資としています。
活動内容
昨今、社会課題は非常に多岐に渡っており、それを解決するためには、一人ひとりが抱えるお困りごとに寄り添った、きめ細やかな支援を柔軟に行う必要があります。特に子どもたちとそのご家族の支援については、見過ごされがちなお困りごとが多く存在していると考えています。
本財団は、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族をサポートするために、こうした分野で活動している団体・人材の活動を支援することで、社会全体の「快」の増大に貢献することを目指しています。
| 事業 | 区分 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 助成事業 | 支援活動 (一般プログラム) |
原則1年ないし2年間で一定の成果が得られる活動に対して支援を実施 | 1件100万円~最大500万円 |
| 支援活動 (継続支援プログラム) |
5年間で一定の成果が得られる活動に対して支援を実施 | 1件50万円/年×5年間 | |
| 調査研究 | 原則1年ないし2年間で一定の成果が得られる調査研究に対して支援を実施 | 1件100万円程度 | |
| 顕彰事業 | 活動において著しい成果をおさめた個人または団体をたたえるもの | 1件あたり記念品及び副賞300万円 | |
| 贈呈式 | 助成・顕彰対象者をたたえ激励する機会、また対象者同士の交流・情報交換の場として開催 | ||
「関西大学SDGsパートナー制度」へ参加
SDGsの目標17に「パートナーシップで目標を達成しよう」とあるように、企業1社で取り組めることには限りがあります。さまざまなステークホルダーと連携し、相互の強みを活かした取り組みが必要です。
当社では、サステナビリティ社内浸透プログラム「サステナビリティMeetUp！」において、学生団体とディスカッションを行い、学生の新鮮な視点に当社従業員が多くの刺激を受けました。そうした経験からも、教育機関との連携が、学生への機会提供のみならず、企業にとってもZ世代の視点から自社のSDGsの取り組みを見つめ直す機会になると考え、「関西大学SDGsパートナー制度」へ登録しています。
本制度を活用し「当社従業員と学生が参加するSDGsに関するワークショップを開催」「当社製品を通じた社会課題解決への学生の参画」「学生への情報発信・人材育成支援」などの取り組みを両者で検討していきます。
