環境方針とマネジメント体制
基本的な考え
小林製薬では、経営理念をもとに環境保全活動を一層充実させるため、2001年12月に「小林環境宣言」「環境行動指針」を策定してグループ全体で共有し、環境保全に関する意識向上に取り組んできましたが、パリ協定やSDGsなど、近年 の気候変動・地球環境に関わる国際的な潮流を鑑み、2019年2月に、「小林製薬グループ 環境宣言2030」「新・環境行動指針」として改定しました。企業としての課題解決に対する姿勢を社内外に向けて 明確に示すことで、環境活動を強力に推進するための旗印とし、持続的成長に向け取り組みます。
小林製薬グループ 環境宣言2030
小林製薬グループは、人と社会に素晴らしい「快」を提供する企業です。私たちは、豊かな自然や地球環境の支えがあるからこそ、お客さまの“あったらいいな”をカタチにしてお届けできる、と考えています。
私たちは、お客さま、お取引先様、地域社会の皆様とも力を合わせ、地球温暖化防止や資源・生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に真剣に向き合い、解決のためのアイデアを出して実行し続けます。
新・環境行動指針
1法令遵守及び主体的・積極的な課題設定とPDCA
各事業分野における環境に関する法規制や協定を遵守するだけでなく、自ら積極的に課題を設定し、中長期での環境目標・環境基準を定めて、アイデアを出しPDCAを実行します。
2気候変動への対応
気候変動が事業を行う上での重要なリスクであることを認識し、事業の各段階においてエネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーへの転換などを含む温室効果ガスの削減施策を実行します。
3資源・生物多様性への配慮
地下資源や生物資源、水資源などの枯渇、汚染、その他の環境負荷を低減するため、事業の各段階における省資源化、資源の代替、生物多様性への配慮を行います。
4廃棄物の削減とリサイクル、化学物質の適正管理
事業の各段階から発生する廃棄物について、積極的にリサイクルを行い、廃棄物の量的削減・リサイクルレベルの向上を行います。また、研究開発や製造に使用する化学物質を適切に管理します。
5環境配慮製品・サービスの開発と提供
製品・サービスの設計・調達・製造・使用各段階で、環境負荷を低減するための指標・基準を設け、環境配慮製品の開発を積極的に推進します。また、お客さまにとっての新しい価値と、環境価値との同時実現に努めます。
6サプライチェーン全体での取り組み
調達基準を設定し、お取引先様を含むサプライチェーン全体での取り組みを推進します。
7行動指針の共有及び環境意識の向上
この指針を経営者・全従業員で共有し、取り組みや教育・啓発活動を通じて、一人ひとりの環境保全意識の向上に努めます。またこの指針に基づく目標・取組内容と達成状況についてはステークホルダーの皆様に積極的に開示します。
気候変動への対応（TCFDフレームワークに基づく開示）
小林製薬では、ESGテーマの中でも気候変動対応を最重要課題と捉えています。2019年に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。
ガバナンス
当社では、専務取締役を委員長とするグループ環境委員会内に「気候変動対応タスクフォース」を設置しています。
CO2削減目標の設定、削減施策の検討などは同委員会内のCO2 排出削減ワーキンググループにて行っています。
タスクフォースにて、2019年には複数の気候変動シナリオをもとに当社における気候変動リスク・機会の抽出を行い、2020 年に内容の精査を実施し、取締役会へ報告しました。
戦略
国際エネルギー機関（IEA）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが発表する「2℃シナリオ」「4℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて、2019 年に、当社における気候変動リスク・機会の抽出をしました。抽出結果は、TCFDガイドラインに沿い以下の通り整理しました。
シナリオ分析の結果
2021年は、抽出されたリスク・機会について関連する事業部にて対応策の検討を実施しました。
今後は各リスク・機会の対応策の更新、財務影響の試算を行っていきます。
当社の気候変動リスクと機会
リスク管理
気候関連リスクを含むすべてのリスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、影響度と頻度の観点で評価しています。
経営が関与しながら低減に取り組むべき中長期的なリスクについては、「全社重点リスク」として選定し、リスク低減プランの承認や進捗管理を行うとともに、取締役会へ報告しています。
指標と目標
当社は、2030年までに、グループ全体のCO2排出量（基準年2018年）をScope1,2は51％、Scope3は15％削減する目標を設定しました。
上記目標については、SBTイニシアティブの認定を取得済です。
ライフサイクル全体で環境負荷を低減
事業活動全体を通した、環境負荷低減
企業活動においては環境への負荷が避けて通れません。
これを最小限に抑えるために、小林製薬グループでは開発から製造、販売、廃棄に至るライフサイクルの各段階でどのような環境負荷があるかを特定し、それぞれの段階で資源の有効活用やエネルギー削減、廃棄物削減などに取り組んでいます。
内部環境監査を徹底
環境マネジメントシステムにおけるチェック機能の要として、内部監査体制を整えています。各工場においては半年に1回、内部環境監査員による監査を実施しています。
また各部門の担当者による監査も定期的に実施し、問題が見つかれば速やかに対策を講じ改善しています。
環境マネジメント体制
環境マネジメント体制を強化し、小林製薬グループ全体として中長期的なあるべき姿や環境課題の見直しなどを検討すべく、2018年にグループ環境委員会を充実させ、議論を開始しました。製品開発に関連する各事業部長がコミットする体制を取り、委員会の傘下に5つのワーキンググループ、1つのタスクフォースを設置しています。経営企画部内のサステナビリティ戦略推進グループがグループ環境委員会の事務局として、PDCAの強化やワーキンググループの支援を行っています。
また、2022年には製造本部内にエコ戦略推進グループを設置し、製品開発における環境負荷低減の取り組みを促進する体制を取っています。
環境管理体制図
グループ環境委員会
グループ環境委員会は年4回開催し、各ワーキンググループからの提案や報告を議論するとともに、年1回以上、取締役会へ報告を行っています。
各ワーキンググループから報告・審議事項が上げられ、協議しています。2022年は主要テーマのCO2排出削減、製品開発エコ指標を中心に幅広いテーマについて議論されました。
議題一覧
| 主要議題 | |
|---|---|
| 第1回 （1月25日） |
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| 第2回 （4月22日） |
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| 第3回 （7月25日） |
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| 第4回 （10月24日） |
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サプライチェーン全体での環境負荷低減を推進しています
サステナビリティ戦略推進グループは、SDGsやパリ協定など世界的な潮流に合わせて2020 年にサステナビリティ専任部署として経営企画部内に設立されました。当グループは、サステナビリティに関する潮流を社内に伝達し、戦略化することがミッションの一つです。環境テーマにおいては、小林製薬グループ全体の環境マネジメントについて管理・監督する「グループ環境委員会」の事務局や、重要テーマごとのワーキンググループの運営・支援、外部評価向上のための取り組みなどを行っています。
その他にも、当グループでは社会課題に対して事業での解決を目指すCSV活動、人権に関する取り組みなども行っています。
小林製薬ではサプライチェーン全体を通して環境負荷低減に取り組んでいます。お客さま、株主様のほか、従業員も重要なステークホルダーです。我々は従業員にサステナビリティ活動を推進するため、全従業員に向けたサステナビリティに関するメールマガジンの配信や、「サステナビリティMeetUp！」というワークショップを毎月開催し、気候変動、ダイバーシティ、CSR 調達などをテーマに役員・従業員の意識喚起を行っています。
人と社会に「快」を提供し続ける小林製薬だからこそ、さまざまな社会課題の解決においても“あったらいいな”をカタチにして取り組んでいきます。
グループ統括本社 経営企画部
サステナビリティ戦略推進グループ
グループ長 坂田 沙織
環境負荷が少ない“あったらいいな”の製品開発に活かしています
環境負荷低減活動は今や企業にとって当たり前の社会的責任となっています。こういった社会的な流れを受け、2022年に製造本部内にエコ戦略推進グループが新設されました。
製品開発におけるCO2 排出量の算定・分析、自主基準である「小林製薬 製品開発エコ基準」の策定・運用や環境負荷低減素材の探索などを中心に活動しています。
容器包装の分野では、「Reduce」「Reuse」「Recycle」「Renewable」の4Rの視点での取り組みを重視しています。
特に近年では石油由来のプラスチック使用量の削減に注力しており、2021年には「消臭元」「液体ブルーレットおくだけ」をはじめとした売上上位ブランドから、順次、再生プラスチックやバイオマスプラスチックなど環境配慮型樹脂への切り替えを行っています。
環境負荷が少ない“あったらいいな”の製品開発を行い、環境保全に貢献するとともに、お客さまに選択していただける製品を提供していきます。
製造本部 製造技術開発部
エコ戦略推進グループ
グループ長 白木 成知
イニシアティブへの参画
他企業・団体と協働して気候変動問題に取り組むことを目的として、2018年10月に「気候変動イニシアティブ（JCI）※1」に、2019年9月に「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟しました。2018年11月には、「SBTイニシアティブ（Science Based Targets Initiative）※2」に対して、長期削減目標を設定することを宣言しました。2022年 SBTイニシアティブの認定を取得済です。
小林製薬では、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※3」の提言へ賛同表明し、2019年に「TCFDコンソーシアム」に参画しました。同年に、気候変動リスク・機会に対応する管理を目的に、グループ環境委員会内に「気候変動対応タスクフォース」を設置し、複数の気候変動シナリオをもとに当社における気候変動リスク・機会の精査を実施しました。その結果、温室効果ガス関連規制、一部製品群における需要減少、原材料価格の高騰がリスクとなることが判明しました。一方、天然原料の収量増加、暑さ対策製品の需要増などの機会を特定しました。
今後、各リスク・機会への対応を適切に実行していきます。
TCFDコンソーシアム設立総会
外部からの評価
CDPは世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体で、企業に対して環境情報の開示を求めています。当社は、2019年より「気候変動」「水セキュリティ」の回答を開始しました。
2021 年は、「気候変動」においてスコア「C」（2019、2020年）から「B-」に向上しました。「水セキュリティ」は「B」、「フォレスト」は初めて回答しました（簡易回答によりスコア対象外）。
今後も環境情報の積極的な開示を行い、CDPのスコアレポートをもとに自社の課題を見える化し、改善に向けてのPDCAを回していきます。
| 気候変動 | 水セキュリティ | フォレスト | |
|---|---|---|---|
| 2019年 | C | B | （未回答） |
| 2020年 | C | B | （未回答） |
| 2021年 | B- | B | 簡易回答 |
