環境方針とマネジメント体制

基本的な考え

小林製薬では、経営理念をもとに環境保全活動を一層充実させるため、2001年12月に「小林環境宣言」「環境行動指針」を策定してグループ全体で共有し、環境保全に関する意識向上に取り組んできました。

この度、2019年2月に、パリ協定やSDGsなど、近年の気候変動・地球環境に関わる国際的な潮流を加味し、「小林製薬グループ 環境宣言2030」「新・環境行動指針」として改定を行いました。

企業としての課題解決への貢献姿勢を社内外に向けて明確に示すことで、環境活動を強力に推進するための旗印とし、ステークホルダーからの期待と要請にも応え、持続的成長に向け取り組みます。

小林製薬グループ 環境宣言2030

小林製薬グループは、人と社会に素晴らしい「快」を提供する企業です。私たちは、豊かな自然や地球環境の支えがあるからこそ、お客様の「あったらいいな」をカタチにしてお届けできる、と考えています。

私たちは、お客様、お取引先様、地域社会の皆様とも力を合わせ、地球温暖化防止や資源・生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に真剣に向き合い、解決のためのアイデアを出して実行し続けます。

新・環境行動指針

1法令遵守及び主体的・積極的な課題設定とPDCA
各事業分野における環境に関する法規制や協定を遵守するだけでなく、自ら積極的に課題を設定し、中長期での環境目標・環境基準を定めて、アイデアを出しPDCAを実行します。
2気候変動への対応
気候変動が事業を行う上での重要なリスクであることを認識し、事業の各段階においてエネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーへの転換などを含む温室効果ガスの削減施策を実行します。
3資源・生物多様性への配慮
地下資源や生物資源、水資源などの枯渇、汚染、その他の環境負荷を低減するため、事業の各段階における省資源化、資源の代替、生物多様性への配慮を行います。
4廃棄物の削減とリサイクル、化学物質の適正管理
事業の各段階から発生する廃棄物について、積極的にリサイクルを行い、廃棄物の量的削減・リサイクルレベルの向上を行います。また、研究開発や製造に使用する化学物質を適切に管理します。
5環境配慮製品・サービスの開発と提供
製品・サービスの設計・調達・製造・使用各段階で、環境負荷を低減するための指標・基準を設け、環境配慮製品の開発を積極的に推進します。また、お客様にとっての新しい価値と、環境価値との同時実現に努めます。
6サプライチェーン全体での取り組み
調達基準を設定し、お取引先様を含むサプライチェーン全体での取り組みを推進します。
7行動指針の共有及び環境意識の向上
この指針を経営者・全従業員で共有し、取り組みや教育・啓発活動を通じて、一人ひとりの環境保全意識の向上に努めます。またこの指針に基づく目標・取組内容と達成状況についてはステークホルダーの皆様に積極的に開示します。

ライフサイクル全体で環境負荷を低減

事業活動全体を通した、環境負荷低減

企業活動においては環境への負荷が避けて通れません。
これを最小限に抑えるために、小林製薬グループでは開発から製造、販売、廃棄に至るライフサイクルの各段階でどのような環境負荷があるかを特定し、それぞれの段階で資源の有効活用やエネルギー削減、廃棄物削減などに取り組んでいます。

図

内部環境監査を徹底

環境マネジメントシステムにおけるチェック機能の要として、内部監査体制を整えています。各工場においては半年に1回、内部環境監査員による監査を実施しています。
また各部門の担当者による監査も定期的に実施し、問題が見つかれば速やかに対策を講じ改善しています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制を強化し、グループ全体として中長期的なあるべき姿や環境課題の見直しなどを検討すべく、2018年にグループ環境委員会を充実させ、議論を開始しました。製品開発関連各事業部長がコミットする体制をとり、委員会の傘下にテーマごとにワーキンググループを設置しています。また、総務・経営企画の両部門が協働して、PDCAの強化やワーキンググループ支援を行います。

環境管理体制図

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イニシアティブへの参画

他企業・団体と協働して気候変動問題に取り組むことを目的として、2018年10月に「気候変動イニシアティブ(JCI)※1」に、2019年9月に「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟しました。2018年11月には、「SBTイニシアティブ(Science Based Targets Initiative)※2」に対して、長期削減目標を設定することを宣言しました。2020年度中に目標を申請し、認定を受ける予定です。
 加えて、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※3」の提言へ賛同表明し、2019年5月に「コンソーシアム」に参画しました。現在、当社としての気候変動のリスク、機会とそれらが及ぼす影響を見極め、対応策を開示すべく、準備しています。

世界が長期的な脱炭素化社会の実現に向けて取り組みを加速する中、当社も気候変動問題に対して積極的に取り組んでいきます。

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