気候変動への対応は当社グループのマテリアリティのひとつであることから、取締役会が監督するサステナビリティ委員会にて、GHGやプラスチックの削減目標の設定、削減施策の検討、進捗状況のモニタリングなどを議論しております。

2022年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討しました。さらに世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討し、当社における気候変動リスク・機会を更新し、財務影響度を算定しました。結果について2022年に経済産業省が公表した「TCFDガイダンス3.0」に沿って、以下の通り整理しました。

全社

日用品事業部、ヘルスケア事業部

今後は各リスク、機会の対応策の更新、さらなる機会の創出を行っていきます。

事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスクと対応策に関しては、識別・評価・管理を実施し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会やその他経営会議にて戦略および対応策の検討を行っています。また、これらの内容については適宜取締役会に報告しています。

当社は、2030年までに、グループ全体のGHG排出量（基準年2018年）をScope1,2は51%、Scope3は15%削減する目標を設定しました。^※
上記、2030年目標については、SBTイニシアチブの認定を取得済みです。
また、当社は、2050年までに、グループ全体のScope1,2についてはカーボンニュートラルを目指します。

GHG排出量の推移

• Scope1,2,3とは
  Scope1：事業者自らによる直接排出
  Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
  Scope3：Scope2以外のすべての間接排出
  2024年Scope3の数値に誤りがあったため、2025年11月28日に訂正・更新いたしました。