環境会計

（1）集計方法

環境省｢環境会計ガイドライン（2005年版）｣に準拠しています。
環境保全活動の費用（減価償却費を含む）、投資、効果を集計しています。
効果は、環境保全効果（物量単位）と経済効果（貨幣単位）を集計しています。
経済効果は実質的効果のみ対象としています。

（2）集計結果

集計範囲：当社グループ（当社及び国内主要グループ会社７社）

対象期間：2023年度（2023年1月1日～2023年12月31日）

単位：千円

環境保全コスト(事業活動に応じた分類)

（単位：千円）
分類		主な取組の内容	投資額	費用額
合計			84,141	647,620
(1)事業エリア内コスト主たる事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト			77,767	196,875
内訳	(1)-1公害防止コスト	大気汚染・水質汚濁・悪臭防止	8,264	40,231
	(1)-2地球環境保全コスト	省エネ	59,865	26,448
	(1)-3資源循環コスト	廃棄物処理費用	9,638	130,196
(2)上・下流コスト		容器包装リサイクル費用	0	317,272
(3)管理活動コスト管理活動における環境保全コスト		教育・環境保全担当者人件費	6,374	130,950
(4)研究開発コスト研究開発活動における環境保全コスト		環境対応研究開発	0	0
(5)社会活動コスト社会活動における環境保全コスト		地域活動への参加諸費用	0	287
(6)環境損傷対応コスト環境損傷に対応するコスト			0	2,236

投資額は合計で77,767千円となりました。空調機やコンプレッサーなど各種設備の更新等の投資がありました。
費用額は合計で196,875千円となりました。主な内訳としては公害防止コスト、容器包装リサイクル費用、環境保全担当者人件費、廃棄物処理費用、廃水処理施設・空調設備等の維持管理費用に要した公害防止・地球環境保全コストの費用等です。

環境保全効果

環境保全効果の分類	指標の分類	2022年度	2023年度	増減
(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果	二酸化炭素総排出量（t-CO₂）	14,877	12,701	-2,176
	二酸化炭素排出量重量原単位（t-CO₂/t）	0.170	0.157	-0.013
	電力消費量原単位（Kwh/t）	369.7	409.3	39.6
	燃料等原油換算量原単位（t/t）	0.019	0.021	0.002
(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果	産業廃棄物最終処分量発生量（t）	3.4	2.9	-0.5
	産業廃棄物削減率（%）	1.2%	-6.6%	-7.8%
	産業廃棄物リサイクル率（%）	99.9%	99.9%	0.0%

環境保全効果は物量単位の効果を表しています。
比較指標として前年の物量を表示、単位として生産重量原単位を使用しています。
二酸化炭素総排出量（t-CO₂）は前年より2,176t減少し、前年比85.4%になりました。
産業廃棄物最終処分量発生量は前年から0.5t減少し、前年比は85.5%になりました。
産業廃棄物リサイクル率は前年並みの、99.9%となりました。

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）

（単位：千円）
効果の内容	金額
省エネルギーによるエネルギー費の節減	-126,240
廃棄物処理費用の削減	-29,925
資源投入に伴う費用の節減	105,302
合計	-50,862

総生産量増加に伴い、電力消費量は前年より+791,742Kwh、電気代、石炭や液化天然ガス（LNG）など高騰の影響を受けて省エネルギーによる費用は昨年より126,240千円増加しました。
廃棄処理費用は昨年より29,925千円増加しました。
資源投入に伴う費用の節減は105,302千円となりました。
対前年からの削減額を計上しています。
工程の改善、歩留まり率の向上、資材減容、移送費用削減等による効果を計上しています。
継続的に資源投入のコストダウン活動を行っているが、ウクライナ情勢などに伴う原油高騰による物流費、光熱費の上昇や急激な円安影響などを受け環境保全対策に伴う経済効果は昨年よりマイナスとなりました。

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