環境会計

(1)集計方法
  1. 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」に準拠しています。
  2. 環境保全活動の費用(減価償却費を含む)、投資、効果を集計しています。
  3. 効果は、環境保全効果(物量単位)と経済効果(貨幣単位)を集計しています。
  4. 経済効果は実質的効果のみ対象としています。
(2)集計結果

集計範囲:小林製薬グループ(小林製薬(株)及び国内主要グループ会社6社)

対象期間:2021年度(2021年1月1日~2021年12月31日)

単位:千円

環境保全コスト(事業活動に応じた分類)

分類 主な取組の内容 投資額(単位:千円) 費用額(単位:千円)
合計   127,430 540,606
(1)事業エリア内コスト
主たる事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト
  123,766 176,620
内訳 (1)-1公害防止コスト 大気汚染・水質汚濁・悪臭防止 2,920 29,703
(1)-2地球環境保全コスト 省エネ 120,846 39,562
(1)-3資源循環コスト 廃棄物処理費用 0 107,354
(2)上・下流コスト 容器包装リサイクル費用 0 256,928
(3)管理活動コスト
管理活動における環境保全コスト
教育・環境保全担当者人件費 3,664 104,519
(4)研究開発コスト
研究開発活動における環境保全コスト
環境対応研究開発 0 0
(5)社会活動コスト
社会活動における環境保全コスト
地域活動への参加諸費用 0 1,064
(6)環境損傷対応コスト
環境損傷に対応するコスト
  0 1,475
  1. 投資額は合計で127,430千円となりました。空調機メンテナンス、照明LED化、また省エネ式機械への更新等の投資がありました。
  2. 費用額は合計で540,606千円となりました。主な内訳としては容器包装リサイクル費用、環境保全担当者人件費、廃棄物処理費用、廃水処理施設・空調設備等の維持管理費用に要した公害防止・地球環境保全コストの費用等です。

環境保全効果

環境保全効果の分類 指標の分類 2020年度 2021年度 増減
(1)事業活動に投入する
資源に関する環境保全効果
二酸化炭素総排出量(t-CO2 16,430 14,424 -2,006
二酸化炭素排出量重量原単位(t-CO2/t) 0.207 0.186 -0.020
電力消費量原単位(Kwh/t) 374.8 383.5 8.8
燃料等原油換算量原単位(t/t) 0.020 0.027 0.008
(2)事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に
関する環境保全効果
産業廃棄物最終処分量発生量(t) 3.6 0.7 -2.9
産業廃棄物削減率(%) 27.0% 27.0% 0.0%
産業廃棄物リサイクル率(%) 99.8% 99.8% 0.0%
  1. 環境保全効果は物量単位の効果を表しています。
    比較指標として前年の物量を表示、単位として生産重量原単位を使用しています。
  2. 二酸化炭素総排出量(t-CO2)は前年より▲2,006t減少し、前年比87.8%になりました。
  3. 産業廃棄物最終処分量発生量は前年から▲2.9t減少し、前年比は18.5%になりました。
  4. 産業廃棄物リサイクル率は前年並みの、99.8%となりました。

環境保全対策に伴う経済効果(実質的効果)

効果の内容 金額(単位:千円)
省エネルギーによるエネルギー費の節減 -65,421
廃棄物処理費用の削減 -3,328
資源投入に伴う費用の節減 70,388
合計 1,639
  1. 電力消費量は前年より▲98,356Kwhだが、石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で2021年9月から電力各社が値上げしました。
    その為、省エネルギーによる費用は昨年より65,421千円増加しました。
  2. 廃棄処理費用は昨年より3,328千円増加しました。
  3. 資源投入に伴う費用の節減は70,388千円となりました。
    対前年からの削減額を計上しています。
    工程の改善、歩留まり率の向上、資材減容、移送費用削減等による効果を計上しています。
  4. 2021年光熱費の値上げが大きく影響している中で、物流費削減、省エネルギーコストダウン活動を努力した結果、経済効果を2020年並みに維持することが出来ました。