環境会計

(1)集計方法
  1. 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」に準拠しています。
  2. 環境保全活動の費用(減価償却費を含む)、投資、効果を集計しています。
  3. 効果は、環境保全効果(物量単位)と経済効果(貨幣単位)を集計しています。
  4. 経済効果は実質的効果のみ対象としています。
(2)集計結果
集計範囲:小林製薬グループ(小林製薬(株)及び国内主要グループ会社5社)
対象期間:2016年度(2016年4月1日〜2016年12月31日)※99期は決算期変更の影響で9ヶ月の会計期間
単位:千円

環境保全コスト(事業活動に応じた分類)

分類 主な取組の内容 投資額
(単位:千円)
費用額
(単位:千円)
合計   48,998 375,335
(1)事業エリア内コスト 主たる事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト   48,548 90,373

(1)-1公害防止コスト 大気汚染・水質汚濁・悪臭防止 7,875 22,938
(1)-2地球環境保全コスト 省エネ 38,678 19,740
(1)-3資源循環コスト 廃棄物処理費用 1,995 47,695
(2)上・下流コスト 容器包装リサイクル費用 0 198,811
(3)管理活動コスト
管理活動における環境保全コスト
教育・環境保全担当者人件費 450 83,531
(4)研究開発コスト
研究開発活動における環境保全コスト
環境対応研究開発 0 1,234
(5)社会活動コスト
社会活動における環境保全コスト
地域活動への参加諸費用 0 360
(6)環境損傷対応コスト
環境損傷に対応するコスト
  0 1,026
  • 投資額は合計で48,998千円となりました。空調や照明の省エネ式機械への更新、産業廃棄物のリサイクル等のための設備導入等の投資がありました。
  • 費用額は合計で375,335千円となりました。主な内訳としては容器包装リサイクル費用、環境保全担当者人件費、廃棄物処理費用、廃水処理施設・空調設備等の維持管理費用に要した公害防止・地球環境保全コスト、環境対応の研究開発の費用等です。

環境保全効果

環境保全効果の分類 指標の分類 2015
年度
2016
年度
増減
(1)事業活動に投入する
資源に関する環境保全効果
二酸化炭素総排出量(t-CO2 14,621 11,408 -3,213
二酸化炭素排出量重量原単位(t-CO2/t) 0.210 0.190 -0.020
電力消費量原単位(Kwh/t) 394.3 368.0 -26.3
燃料等原油換算量原単位(t/t) 0.023 0.023 0.000
(2)事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に
関する環境保全効果
産業廃棄物最終処分量発生量(t) 1.6 10.0 8.4
産業廃棄物削減率 8.9% 22.6% 13.7%
産業廃棄物リサイクル率(%) 99.9% 99.4% -0.5%
  • 環境保全効果は物量単位の効果を表しています。
    比較指標として前年の物量を表示、単位として生産重量原単位を使用しています。
  • 二酸化炭素の排出量は前年から9.5%減少し、生産重量原単位は微増となりました。
  • 産業廃棄物最終処分量発生量は前年から8.4t増加し、増加率は629.9%になりました。
    これは仙台工場の排水処理設備の濾材がリサイクルできず、そのまま廃棄増が純増となった為です。(約9t)
  • 産業廃棄物リサイクル率は前年並みの、99.4%となりました。

環境保全対策に伴う経済効果(実質的効果)

効果の内容 金額(単位:千円)
合計 159,020
省エネルギーによるエネルギー費の節減 65,887
廃棄物処理費用の削減 7,335
資源投入に伴う費用の節減 85,798
  • 省エネルギーによる費用節減効果は65,887千円でした。
  • 廃棄処理費用の削減は7,335千円となりました。
    分別による減量化、及び産業廃棄物の有価買取等により廃棄処理費用が削減できました。
  • 資源投入に伴う費用の節減は85,798千円となりました。
    対前年からの削減額を計上しています。
    工程の改善、歩留まり率の向上、資材減容等による効果を計上しています。